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人材派遣の費用相場
この記事では「人材派遣の費用相場」を分かりやすく解説いたします。
「どのくらいの費用感か分からない」「値段・相場を知りたい」という方におすすめです。
業種・職種・地域別にみる人材派遣の費用相場
大前提として、人材派遣の費用は、職種、地域によって相場が変動いたします。
そのため職種・地域別それぞれの観点から人材派遣の費用相場について解説していきます。
1. 職種別の人材派遣の費用相場
厚生労働省発表の「令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」*より、
この項目では人材派遣の平均派遣賃金についてみていきます。
令和2年度の人材派遣全業務平均は1日8時間の勤務で15,590円です。
こちらは純粋な派遣賃金なので、派遣料金としては上記＋マージンが発生することになります。
もっとも人材派遣の費用相場が高い職種は、
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 1日8時間の平均派遣賃金が29,791円
船舶・航空機運転従事者 1日8時間の平均派遣賃金が20,378円
となっています。
一般的に派遣でご依頼が多い職種で見ていくと
一般事務従事者 1日8時間の平均派遣賃金が11,297円
商品販売従事者 1日8時間の平均派遣賃金が10,483円
営業職業従事者 1日8時間の平均派遣賃金が14,919円
製品製造・加工処理従事者 1日8時間の平均派遣賃金が10,845円
が相場と言えるでしょう。
総じて、専門的な技術が必要な職種はそれだけ派遣料金が高くなる傾向にあり、
1日あたりの平均派遣料金は2〜3万円ほどが相場です。
その他の職種の場合は、1万〜1万5,000円ほどが相場となっています。
＜業種別に見るとどうなるの？＞
「費用相場は、業種によって違うのでは？」と考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、実は人材派遣の費用は業種によって大きく変わることはありません。
人材派遣は、業種ではなく職種によって費用相場が大きく変動します。
例えば、製造業であっても一般事務と生産技術エンジニアでは、
求められる知識やスキルは大きく異なります。
職種の難易度が高い＝派遣料金が高くなる、と理解しておくと良いでしょう。
*参考資料： 令和4年3月31日 厚生労働省
2. 地域別の人材派遣の費用相場
人材派遣の費用は、地域によっても大きな開きがあります。
上記と同じ「令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」の中で、
地域ブロック別の労働者数が紹介されておりますが、
全国の人材派遣者数の実に51.5％が南関東に集中しています。
求人・登録者が多い首都圏と、北海道・沖縄県などでは賃金に大きな差があります。
大手派遣情報サイト「リクナビ派遣」**で探せる時給平均を見てみましょう。
オフィスワーク・事務で検索をかけた場合
東京23区内勤務 平均時給1712円
その他東京勤務 平均時給1533円
群馬県 平均時給1373円
北海道 平均時給1202円
沖縄県 平均時給1080円
一般的に、案件の数が多い地域ほど人材派遣料金が高額になる傾向にあり、
首都圏で見ると、東京23区が一番高く、そこから円状に平均時給は下がる傾向にあります。
また、地方別で見ると、最も高いのは関東地方、そこから関西地方、東海地方が続き、
北海道・沖縄と都市圏から離れ案件が少なくなれば次第に時給が下がることになります。
**参考ページ：リクナビ派遣 https://haken.rikunabi.com/conts/moneycheck_k.html
派遣会社に払う費用の主な内訳
人材派遣会社に支払う派遣料金は
・派遣スタッフの賃金 ・派遣会社へ支払うマージン
の2種類で構成されています。
もっとも大きな割合を占めるのは派遣スタッフの賃金です。
割合は人材派遣会社によって異なりますが、70〜80%が賃金という会社が多いとされています。
例／
日給1万6,000円で派遣スタッフを雇用する場合
人材派遣会社には1日あたり2万〜2万3,000円ほど支払う必要があります。
それでは、残りの20〜30%、「マージン」とは何のための費用なのでしょうか。
「中間マージン＝人材派遣会社に支払う分」なので、
「人材派遣会社が搾取しているのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、実際には人材派遣会社の営業利益は低いのです。
人材派遣会社の業界団体である「一般社団法人 日本人材派遣協会」によると、
企業が支払う派遣料金のうち営業利益 1.2％
派遣会社の事務所費用や人材募集費用といった諸経費 13.7%
派遣スタッフの社会保険料金（労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険）10.9％
派遣スタッフの有給休暇費用 4.2％
となっているようです。これだけでも30％を超えてしまいますね。
＜派遣会社におけるマージン率＞
人材派遣会社のマージン率は、会社によってさまざまです。
「マージン率が高い会社は悪徳企業」というわけではありません。
派遣会社のマージンは派遣スタッフの教育訓練や福利厚生、人材募集などに使用されています。
上記でも述べた通り、利益は1%程度です。
マージン率の高い人材派遣会社は教育プログラムや福利厚生が充実している可能性も。
反対に、あまりにもマージン率が低い場合、
・派遣スタッフの教育体制が構築されていない
・福利厚生が不十分
など派遣スタッフの育成体制・労働環境が整っていない可能性もあるのです。
なぜ価格が違う？価格差の出る理由
人材派遣会社に支払う金額は、
求める派遣スタッフの職種やスキル・地域、マージン率、それだけで左右されるのでしょうか？
実際には料金を決定する要素はそれだけではありません。
例えば、
・「すぐに就業開始してほしい」急募の場合
・就業条件が厳しい場合
など、すぐ人材を確保できない可能性が高い場合は、相場よりも料金高くなることがあります。
採用難易度が高い、となると、通常の募集では人材が集まらない可能性があります。
集まらない中でできるだけ良い人材を速やかに確保したいとなったら時給を高く設定するのが
一番効果的です。
しかしその場合、上げた時給分も派遣先（依頼主）が支払わなければなりません。
募集時に、人材の確保と予算とのバランスをしっかりと判断するようにしましょう。
できるだけ費用を抑えるためには
上記で、費用相場や費用の仕組みについてお伝えいたしましたが、
そうはいっても、勿論、できるだけ費用を抑えたいというのも本音としてはありますよね。
人材派遣の料金は、最終的には派遣会社との交渉によって決定することが多いものです。
マージン率は20〜30%であること、その理由も上記でお伝えしてきておりますが、
交渉の末にマージンが抑えられれば、コストの圧縮も叶いますよね。
あまりに無理な交渉は控えた方が良いですが、複数見積もりを取得し、相場を見定めてから、
他社ではこれくらいの金額で、と価格交渉をしていくことをお勧めします。
また、派遣スタッフの残業を減らすこともコスト削減には非常に有効です。
会社全体・部署全体で業務効率の改善を図り、残業時間の削減に取り組みましょう。
いかがでしたでしょうか。
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