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経理代行・記帳代行を選定する際のポイント
経理代行・記帳代行を依頼する際のポイント・依頼先選定のポイントを解説します。
経理代行・記帳代行 依頼時のポイント
経理代行・記帳代行を外部へ依頼したほうが良いのか、自社で対応すべきか、
迷われることも多いかと思います。
ここではまず、「本当に依頼したほうが良いのか」について4つのポイントを見てみましょう。
1. 費用対効果を検討してみましょう
経理代行・記帳代行は社内の業務効率が上がることを期待して依頼されることが多いでしょう。
しかし、「実際、費用対効果はどうなのか」という見極めがないまま依頼してしまうと
思ったほど効果がなかった…といった失敗につながることもあります。
外注金額だけではなく、費用対効果も検証して、依頼するかどうかを検討してみてください。
＜自社の社員が経理業務を行う場合＞
- 給与や社会保険料(法定福利費)等など人件費がかかる
- 研修費や引き継ぎ・採用コストもかかる
- 急な業務やにも迅速な対応が可能
＜外部へ依頼する場合＞
- 専門家が対応してくれる
- 社内の人間をコア業務に専念させることが可能
- 社内で業務を進めるよりもレスポンスは遅い
- サービスによっては契約範囲外の業務は別料金になることもある
上記の特徴は、依頼したい業務量・依頼範囲によってメリットにもデメリットにもなるので
費用対効果を考慮して、自社が依頼したいと思った理由・課題の解決につながるのかを
検証しましょう。
2. 人件費をかけるべきか検討しましょう
バックオフィス全般に言えることではありますが、経理部門は売上を生み出しません。
売上を生まない部分にどれだけの人件費をかけるか、はどの企業にとっても課題ですよね。
お金を生まないノンコア業務を外部に委託し、その分の時間・コストを別の業務へ振り分ければ
社内のスタッフは利益に直結するコア業務に注力することが可能になります。
一度人件費をかけるべきかどうか、かけどころについて検討してみてください。
また、自社で対応されたいとお考えになる理由の一つとして、
社内で会計処理を行い資料作成をし、経理部門が主体となって対応すれば社内にデータを蓄積し、
経営戦略へと活かすことができるという考えがあるかと思いますが、
実はこのようなデータ分析や業務プロセスの改善などを得意とする経理代行会社もあり、
経理関連の業務を丸ごとプロへと依頼して、分析データを受領するのも有効な手段の一つです。
3. 経理処理方法を調べる時間コストも考慮しましょう
経理処理方法を調べる時間コストも判断ポイントの一つとしてあげられます。
経理業務を行う前に費やしている時間も考慮に入れて、依頼するかどうかを検討しましょう。
経理担当者の対業務は膨大で、更に専門知識や経験が必要なものばかりになります。
もし自社で作業を行う場合で社内にノウハウの蓄積がない場合は調べて対応しなければならず、
その時間コストはかなりなものになるでしょう。
経理代行サービスを活用すれば、プロが対応する為、時間コストは大きく省くことができ、
調べものや準備などに自社の社員が手間取ったり、リソースを割いたりすることはありません。
※専門性・対応難度が高いものは別料金が発生することもあるので、事前確認をしましょう。
4. パフォーマンスの高さと生産性を考慮しましょう
経理代行・記帳代行を依頼する場合はその道のプロが対応してくれます。
経験値の浅い経理担当者が対応するより格段に業務パフォーマンスは高くなりますし、
作業時間が短くなるため、自社の生産性は向上するでしょう。
外部へ依頼すればもちろんお金はかかりますが、自社スタッフへと支払うお金・費用対効果と
比較し予算と経理部門へ求めるものとを天秤にかけた時、
求めるパフォーマンス・生産性の向上が手に入るのであれば、バランスを考えて、
外部へ依頼することも検討したほうが良いかもしれません。
経理代行・記帳代行 依頼先選びのポイント
1. 費用だけでなく条件面も吟味する
仮にコストが安くても、自社が依頼したい業務がこなせない・依頼する目的が果たせない…
これでは意味がありませんよね。
労働総時間の計算しか行ってくれないので社会保険・税金関連の計算は自社で再度対応している
単純な記帳しか行ってくれ図、勘定科目別の仕分けは別途料金が発生する
これでは本末転倒です。
費用だけでなく「自社が外部へ依頼することで解決したい課題を解決できるのか」も念頭に置いて
条件面の吟味をしてから依頼しましょう。
2. 専門家が在籍しているか予め確認する
経理代行・記帳代行についてのページでも記載致しましたが、
税務関連業務は非税理士が行うと違法になってしまうものが多数存在します。
もし、依頼したい内容が非税理士が行ってはいけないないようであれば税理士の在籍は必須です。
また、専門家が在籍している分、チェック体制・教育体制が整っている可能性は高く、
万が一のトラブル対応もスムーズである可能性は高いでしょう。
専門家が在籍しているかどうかは依頼前の段階で確認しておくようにしましょう。
＜税理士がいる業者の場合＞
- 記帳など業務内容が正確料金が高い
- 税務代行や調査立ち会いなども依頼できる
＜税理士がいない業者の場合＞
- 税理士在籍企業と比べて料金が安い
- 税務代行や調査立ち会いなど、非税理士が行えない業務は依頼できない
3. セキュリティ対策についても確認をする
「自社の機密」「個人情報」など機密性の高い資料を共有しなければなりません。
その分セキュリティ対策が整っている業者を選定しないと思わぬ損害が発生することもあります。
杜撰な管理をしていないか、セキュリティの低い引き渡し方法で再委託していないかなど
チェックして依頼する必要があるでしょう。
- 具体的な情報セキュリティ対策は何を選択しているか
- 機密保持契約などセキュリティ関連の契約を締結できるか
- 自社の担当者自身が適切な知識をもっているか
などを確認して、納得のいく解答を得られてから依頼するようにしましょう。
いかがでしたでしょうか。
会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。