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企業データ取得の手順

企業データを取得するには、そもそも何をしたら良いのでしょうか。
ここでは自社でデータを取得する場合と、企業データ取得企業に依頼する場合、
それぞれに必要な手順などをご紹介します。

企業データを自社で取得する場合の手順

自社でデータを取得する場合の流れを見てみましょう。

1. 企業データ取得に向けて必要項目を整理する

まず、データを取得する前に「何のために」「どんな企業の情報が」必要なのか整理します。
この時、リストアップする項目に何が必要となるのか・どんな情報は不要なのかも整理します。
例えば、
ダイレクトメールをメールシステムから配信したいのにメールアドレスが取得できていない、
となるとせっかく調べたデータは有効に活用できません。
また、営業リストとして抽出したデータが自社の所有するデータと重複が多すぎれば、
こちらも有効なリストとはならないでしょう。

2. 企業データを取得する手段を検討する

リストアップに必要な項目・不要な情報を精査し、
必要なものを含んだリスト、不要なものを除外したリストが手に入りそうな収集手段を考えます。
主な方法としては主に下記のようなものが挙げられるでしょう。
企業データを自社で取得する方法
1. インターネット上で検索をする
2. 公的機関へ出向く
3. 業界誌・新聞等情報が見つかりそうな媒体を活用する
4. 過去の社内情報を精査し直す
5. スクレイピングツールの活用・アクセス解析などを行う
1. インターネット上で検索をする

インターネットから情報を探す場合は下記のようなサイトから情報を取得することになります。
 企業ホームページ
業種やエリア・キーワードで検索し、ヒットした企業ホームページをチェックする方法です。
実際にその企業が記載している情報なので、
データの信頼性が高く、ターゲットを絞ったデータ取得が可能になるでしょう。
ただし、人力で検索をかけていく場合はなかなかデータ取得が進まない点がデメリットです。
もし、たくさん情報が必要な場合はスクレイピングツールの活用などを検討すると良いでしょう。
 
 情報サイト(求人サイト・グルメサイトなど)
求人サイトやグルメサイトなどの情報サイトは
地域・業種を絞って検索がしやすいのでデータ取得に向いています。
サイト内で更に条件を指定して絞り込むとより欲しいデータに近づけられるでしょう。
 
 データベースサイト(タウンページ・法人番号公表サイトなど)
Web上にはデータをまとめて管理しているサイトもあります。
例えば、電話帳のWeb版「iタウンページ」、国税庁が運営する「法人番号公表サイト」など
これらは全国の様々な企業を探すのにデータベースとして活用できるでしょう。
ただし、検索できる情報は企業の基本的な情報が中心になりますので、
より詳細な情報も調べる必要がある場合は一次検索に活用した後、
リストアップした企業名で更に検索をしてデータを取得するなどが必要になります。
 
  1. 公的機関へ出向く

職業安定所や役所などへ出向いてデータを取得する方法です。
ピンポイントで特定の詳細な情報が知りたい場合などは活用ができるでしょう。
ただし、人力で行うには時間と労力がかかりますので、
たくさんのデータを取得したい場合には不向きかもしれません。
 
  1. 業界誌・新聞等情報が見つかりそうな媒体を活用する

こちらもデータベースサイト同様一次検索に活用できる方法です。
業界誌や業界新聞などを閲覧すると、その業界の情報がたくさん見つかります。
ターゲットに合う媒体があるのであればそちらを活用すると良いですね。
また、四季報など、企業データを中心に扱う媒体もありますので効率良くデータ取得が可能です。
商談などを行うのであれば、その企業について詳しく理解した上でアプローチができる点も、
メディア媒体を活用する利点になるでしょう。
 
  1. 過去の社内情報を精査し直す

社内の営業リスト・顧客リストの中にその当時は結果に結び付かなかったけれど、
今ニーズ状況が違う企業というのが一定数いる可能性があります。
一度、過去の情報を洗い直してみるのもありでしょう。
また、過去リスト以外に、獲得した名刺・来訪された方のデータなども重要な情報源です。
0ベースではないため、接触も試みやすく、一度精査をしてみると良いでしょう。
 
  1. スクレイピングツールの活用・アクセス解析などを行う

上記のような人力での作業の他に、使えるソフト・ノウハウを活用する方法があります。
スクレイピングツールの活用・自社HPのアクセス解析です。
スクレイピングツールについてはこちらを参照ください。
欲しい情報を自動で取得するためのツールです。
コードに詳しい方がいればツールを活用しないでコードを書いて取得することも可能です。
 
また、商品を売り込みたい場合などは、自社のサイトのアクセスを解析してみましょう。
頻繁に訪れているIPアドレス*を分析すれば企業名の割り出しも可能です。
自社のサイトを訪れているということは、自社の何かに興味がある、ということです。
もちろん相手型も営業用に調べていた可能性なども否めませんが、
サービスや製品に興味がある方が訪れていれば一気に見込み客になる可能性もあります。
IPアドレス*を解析することで、自社サービスに興味のある見込み客をリストアップできます。
<用語解説> IPアドレス
情報機器を識別するために指定するネットワーク層における識別用の番号のことです。

3. 実際にデータを取得・リスト化する

上記のような方法を検討したら実際にデータを取得していきます。
方法は上記にまとめておりますので参照ください。
取得したら、貴社の状況に合わせたリストを作ります。
・Excelにまとめる
・スクレイピングツールからデータ形式にまとめる
・CSV形式にして管理ツールに連携する
・顧客管理用のテンプレートなどを活用する
などが方法としては挙げられます。
 
この時、作って作りっぱなし・ただ閲覧するだけではなくて、
・都度最新版に更新していくことを念頭にまとめる
・状況に合わせて絞り込みができたり、集約できたりする
・各企業のフェーズがわかるように管理できる
・個々が好きなように管理するのではなくルールを統一する
などの工夫がなされたものであることが必要です。
 
データ取得で大変な部分が実はこの管理しやすいリストに落とし込む作業です。
もちろんデータを集めてくることそのものも大きな労力がかかるのですが、
更に都度更新の手間や・データの管理などを考えると、
外部へ依頼するのも1つではないでしょうか。

企業データ取得を外部へ依頼する場合の手順

1. 自社の課題を分析する

まず、社内の課題の把握・現状の企業データの問題点を行いましょう。
この時、できるだけ深掘りをし、「今の企業データに足りないものが何か」が見えてくれば、
それに越したことはありません。
もし、自社の現状課題・問題点が見えてこない場合は、
企業データ取得を外部へ依頼することで達成したい目標を設定します。
例えば営業リストとしてデータを活用する予定であれば、営業面での目標を設定しましょう。
その目標と現状との乖離の分析を行うと、
どんな企業リストがあれば良いのか見えてくるかもしれません。
例/
・数値目標を達成するのにリスト→成約になる割合が低い
→リストのアタック先が適正か・営業方法が適正かを分析する
・リスト→成約になる割合は悪くないが、リスト数が足りなさそう
→リストにどんな企業をどれくらい増やす必要があるのか分析する

2. 課題を解決できそうな企業データ取得方法を検討する

企業データを取得する方法を検討します。
・自社の求めるリストに近い切り口で検索ができそうな企業データ取得企業を探す
・特定のリストが欲しい場合はそのリストの購入ができる企業を探す
・常に最新の情報が必要な場合は更新頻度の高いサービスを探す
など自社に合うサービスを探すようにしましょう。
この時、どんなに自社に合うと思ったサービスでも、デメリットが大きいこともあります。
・自社の既存システムと連携が図れない
・想定していた予算を大幅に超過してしまう
など、契約をしてから「こんなはずではなかった」となってしまうと、
コスト・手間の無駄以外に、営業先に迷惑をかけることもないとは限りません。
必ず、この段階で気になる企業へ問い合わせをしたり、相見積もりを取得したりしましょう。

2. 気になる製品にトライアルがあれば試用する

企業データを買い切る形ではなく、ソフトウェアやSaaS(クラウド型)で導入したいと思う場合、
トライアルがあればぜひ活用しましょう。
システムを活用するとなると、関係者全員が使用するものなので、
使ってみてから合わなかった・使いこなせない、となっても変更は容易ではありません。
せっかく使用できるようになったのに…と余計なストレスを生むこともあり得るでしょう。
そこで、トライアルがあるのであれば是非有効活用したいものです。
・どんな企業が探せるのか ・管理方法はどうなっているのか
・営業部門・関係各所が使いこなせるのか
などを確認し、社内の声を反映させたものを検討していけば導入後の定着もスムーズでしょう。

3. 契約・導入する

トライアルまたは絞り込んだ結果の分析から、導入する企業データ取得サービスを決定した後は、
契約を締結し本格導入へと進めます。

まとめ

企業データ取得の手順について解説してきました。
企業データはただ取得して終わりではなく、管理運用する必要があります。
自社で管理運用する場合は、取得そのものの手間だけでなく、管理する負担が大きいのです。
一括して管理ができる企業データ取得サービスを活用すれば、
取得・管理どちらの負担も大きく減りますので、良ければ検討してみてください。
 
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いかがでしたでしょうか。
少しでも参考になる情報がありましたら幸いです!
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