💰

社会保険労務士の費用相場

働き方改革に助成金、更にはリモートワークなどによる就業規則の改正・手続き書類の増加など、
現在、社会保険労務士に相談する場面は増えていないでしょうか。
各種アウトソーシングを依頼したい方も多いと思われます。
しかし、社会保険労務士の費用相場がわからないと、検討がしにくいですよね。
そこでこのページでは労務顧問を依頼した際の費用相場から各種費用相場までに紹介いたします。
どうぞ参考になさってください。

社会保険労務士の顧問費用の算出方法

労務顧問の費用算出方法は、「旧報酬基準」がもとになっているケースが多々あります。
現在もその基準を元とする事務所が少なくないため、「報酬基準」とは何かを説明します。
<用語解説>
報酬基準:
以前は、社会保険労務士の報酬は「報酬基準」というものに則って定められていました。
・まず、全国社会保険労務士会連合会が「報酬基準」を定める
・その報酬基準を基に各都道府県の社会保険労務士会が「報酬の基準額」を決定する
・どの社会保険労務士事務所も、「基準額」に則り各種報酬を定める
という設定方法でした。
しかし、2003年の社会保険労務士法改正で「報酬基準」は廃止され、
現在はそれぞれの社会保険労務士事務所で自由に報酬を設定できるようになっています。
上記のような背景があり、法改正から時間が経過した現在もなお、名残が残っているため、
報酬基準を元として各種報酬を定めている事務所が少なくない、ということを念頭に、
費用算出について考えてみましょう。
 
過去の「労務顧問」の報酬基準例を参考にして決定している場合は
下記のようなものを参考にされているかと思います。
<東京都における労務顧問の報酬基準例>
※現在は廃止されているものです。
 
上記を参考に見た上で、現在の顧問報酬費用相場を見てみましょう。
<現在の顧問報酬費用相場>
 
いかがでしょうか。
少人数(〜4人)であれば2万円程度という点は変わらず、
人数が増えてもそこまで大きな差はないように思います。
現在は、スキルや実績に応じて設定をできる、というシステムに移行してはいるのですが、
未だ算出の方式や相場感が大きく変わったとは言い難い状況です。

顧問料をできるだけ抑えたい場合

1. 労務手続きのみ、または相談やアドバイスのみを依頼する

社会保険労務士の顧問契約とは、毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。
<顧問契約の依頼内容の例>
・労働保険、社会保険諸法令に基づいた書類の作成ならびに提出代行
・人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供など
つまり、労務手続き+相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約ということです。
しかし、社労士事務所によっては、顧問契約をレベル別に分けているところもあります。
・各種労務手続き+相談業務プラン
・各種労務手続きのみプラン
・相談業務のみプラン
といった具合に、顧問契約プランを選択できる状態で提供しているのです。
このような社会保険労務士であれば、
・労務手続きのみ ・相談やアドバイスのみ
という場合には、包括的なプランと比較して30~50%ほど費用を抑えられるでしょう。

2. 「メール顧問」という手段でより費用を抑える

<用語解説>
メール顧問:
名前の通りメールを通じて簡単な相談に答えてくれるサービスです。
費用は5,000~6,000円ほどと非常にリーズナブルなので、気軽に利用できるでしょう。
労務手続きのみや相談業務のみでも、多くの社労士事務所で1万円以上はかかります。
「給与計算で相談したいことがある」
「保険手続きで少し不安な部分があるから相談したい」 など
顧問契約をする程ではないが、プロに相談したい場合にはメール顧問を活用してみてください。
まずメール顧問からスタートし、成果を見て労務顧問契約を結ぶ、というのも良いでしょう。
すべての社労士事務所がメール顧問サービスを提供しているわけではないため、
もしも利用したい場合には事務所選びの際に注意しましょう。

依頼業務別の費用相場

社労士に依頼する場合は、スポットで依頼される方もいらっしゃいます。
また、通常の依頼に加えて別途依頼したい業務が発生することもあるでしょう。
ここでは依頼業務別に、需要の多い項目の費用相場を見てみましょう。

就業規則作成

就業規則作成の相場:
新規作成する場合…~20万円程度 ※雇用契約で割引あり
コンサルティング・社内分析をして新規作成する場合…50万円程度
企業におけるルールを明確に定めトラブル対応のベースにもなる「就業規則」*。
労使トラブルを未然に防ぐためにも、従業員を1人でも雇う場合は作っておくべきです。
就業規則*:
労働基準法においては
常時10人以上の労働者を雇用している事業所は就業規則を作成し、
労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。
参考:厚生労働省発行 就業規則を作成しましょう
すでに就業規則があり一部を変更したいという場合には当然費用が安くなります。
一方、就業規則の新規作成といっても、綿密なコンサルティング・社内分析から始めた場合、
50万円ほどする場合もあるようです。
また、顧問契約を結んでいるのかどうかでも費用は左右されます。
・顧問契約を結んでいるクライアントの場合は20万円
・就業規則作成のみのスポット依頼の場合は25万円
のように、顧問契約を結んでいる方がディスカウントされることが少なくありません。

助成金申請

助成金申請の相場:
成果報酬制の場合…助成額に対して〜25%程度
着手金を設定している場合・ミニマムチャージが設定されている場合もあります。
着手金の費用相場:3〜10万円程度
助成金申請は成功報酬制であることが多く、助成額の~25%ほどが費用相場です。
なかには着手金として3~10万円ほど発生する場合もあるほか、
「成功報酬が5万円以下になる場合でも、一律で5万円とする」といった具合で、
ミニマムチャージが設定されている事務所もあります。
また、顧問契約を結んでいるクライアントであれば割引される場合が多いようです。
<助成金申請の複雑さ>
ここ数年で、「働き方改革」などの影響もあり、
・キャリアアップ助成金 ・人材確保等支援助成金
・時間外労働等改善助成金 ・人材開発支援助成金 など
雇用の是正や労働者の能力開発、雇用機会の拡大などを支援する助成金は増えておりました。
そこに更に、この3年ほどは「新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金」が加わり、
より複雑になった上にコロナ対応に応じて期間も変動し続ける、という事態になっています。
複雑になった助成金の例/
雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
参考:厚生労働省
こうなると、
・そもそも自社がどの助成金を申請できるのか
・必要となる書類はどのように作成するのか
など、情報収集や申請手続きは非常に手間がかかりますので、
「助成金申請に関しては外部へ依頼する」という方も増えております。
・必要書類を揃えたりさまざまなフォローを受けられる
・スムーズな助成金受給が期待できる
・プロに任せることで受給までの時間を大幅に節約できる
・制度上限まで受給できる可能性が高まる
など、メリットも多いのでぜひ活用してみてください。

給与計算代行

給与計算代行の相場:
基本料金+従業員数による従量課金制
基本料金…3万円程度
従量課金…従業員1人当たり500円〜600円程度
1人◯円ではなく、10人までは3万円、15人までは3万5,000円のような設定もあります。
給与計算はミスの許されない業務であり、非常に手間のかかるものです。
労働基準法や社会保険などに関する知識も必要になるため、プロの手に任せると安心でしょう。
また、月次の給与計算は12月の年末調整・支払調書の作成にも関わってきますので、
月次の給与計算代行を依頼する場合、年末調整業務も依頼するケースが多いようです。
 
いかがでしたでしょうか。
ここまで「まずは相談をしてみたい」そう思われた時は、
お気軽に「アイミツCLOUD」までお問い合わせください。
あなたの要望にあった会社を無料で迅速にご紹介いたします。

アイミツCLOUDへのご依頼はこちらから