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税理士・会計士に依頼する際の手順
税理士・会計士に依頼する際は大まかな流れ・手順を事前に把握しておくとスムーズです。
税理士・会計士への依頼はどちらも流れが類似しておりますので、
まとめておおよその流れを見てみましょう。
税理士・会計士に依頼する前に 〜事前準備〜
依頼の目的を明確にする
税理士・会計士にお願いするにはまず契約する目的を明確にする必要があるでしょう。
依頼の前に、目的を整理することが大前提です。
例／節税対策をしたい場合
税理士の中には「節税に積極的な税理士」と「節税に消極的な税理士」が存在します。
一部の税理士は税金は多く払えば払うだけよいという考えの方もいらっしゃり、
一切の節税対策に取り組まないケースもあるようです。
そのようなことも念頭に置き、経営者自身でまずしっかり節税することが大切です。
節税をするためには、決算対策をすることが前提となります。
月次の試算表を作りながら、期末の決算前に支払うべき税額の計算をし、
金額が大きくなりそうな場合は、早目に予算消化などの対策を講じる必要があります。
また、節税対策については、税務署から問い合わせや指摘が入ることもありえます。
税制改正に精通していないと、どこにリスクが存在しているかを見分けることは非常に困難です。
そのため、節税対策に理解があり、積極的である税理士を選ぶことは重要といえます。
税理士に求めることを整理する
自社が重きを置く部分は何なのかを整理してから、税理士・会計士選びを行いましょう。
上記のように、税理士にもさまざまなタイプがあることから、
「特にどの部分をサポートしてほしいのか」を明確にしておく必要があります。
大きく3つに分類してみましたので、下記を参考にしてみてください。
- 格安価格でサービスを提供する
安く申告代行をする代わりアドバイスや訪問などはあまりしないタイプです。
主に会計業務、流れ作業の申告業務をメインに行っているという特徴を持ちます。
記帳代行サービスをあわせても比較的安く月額の報酬を抑えられます。
- 手厚いサポートで経営の問題点を一緒に解決してくれる
税務申告だけでなく、資金調達や戦略的な節税アドバイスを駆使して、
経営者が気づいていない問題点を発見し解決策を提案してくれるタイプです。
会社の成長期で専門家のアドバイスを必要としている方におすすめです。
ちなみに、手厚いサポートの分だけ顧問料は高くなります。
- 相談・監査のみをする
記帳その他税務財務の管理は顧客自身で行ってもらいそのチェックだけ行うというタイプのです。
1人で運営している税理士・会計士に多い傾向があります。
その分顧問料も安く抑えられるので、自社に経理担当がいる方などにはおすすめです。
税理士・会計士に依頼するのに必要な期間とは
税理士に税務処理を依頼する・会計士に監査を依頼するのに必要な準備期間を見ていきましょう。
依頼までの期間
依頼までの期間については「少なくとも1ヵ月」はかかると考えて進めましょう。
税理士・会計士への依頼に向けた大まかな流れとしては、
- 候補先の選定
- 相談
- 依頼先の決定
- 契約の締結
といった4つの工程に分けられます。
例えばそれぞれのプロセスを1週間で片付けていくスケジュールを組むとして、
最低でも業務開始までに約1ヵ月は掛かる計算になるでしょう。
また上記のように書き出す分には、さほど負担に見えないかもしれませんが、
それぞれに細かな準備が重なってくるので意外と手間が取られるものです。
1週間で片付くのか、といった部分も含め、依頼内容と照らして適正な判断をしましょう。
仮に外注先にこだわらなければ、依頼までに時間は掛からないかもしれませんが、
きちんと自社に合った税理士・会計士を選ぶことは大切な工程です。
また、本ページ内にも記載をしておりますが、
繁忙期などは初めての依頼が対応不可能な税理士・会計士も多くいらっしゃいます。
確定申告の依頼など、繁忙期に依頼したい場合は、
万一選定し直しになった場合のことや税務書類の締め切り、社内状況なども考慮し、
早め早めでの動き出しをお勧めします。
契約までの期間は税理士・会計士法人ごとに異なる
大まかな目安として「依頼まで1ヶ月」とご紹介しましたが、
なかなか思うような計画どおりに進まないケースも少なくありません。
当然ながら税理士ごとに、問い合わせ対応や見積もりに必要な期間は異なり、
想定している日程でレスポンスがあるとは限らないのですが、
経営に関わる税務処理を取り扱っていることもあり、
新規のご依頼以前に現在抱えている案件の優先度が高いことも多く、
事前の打ち合わせまでにも時間を要します。
簡単に契約できるものではないので、できるだけ余裕を持って考えておくのがよいでしょう。
税理士・会計士に依頼する際の流れ
ここからは、税理士・会計士に依頼するまでの流れについて詳しく解説していきます。
依頼先選びで後悔しないためには、自社との相性を見極めることが重要。
よりベストなパートナーを見つけるには、次のようなプロセスが欠かせません。
1. どのように依頼するのか計画する
まず税理士・会計士に依頼する際に考えておきたいのが、
「何をどこまで」サポートして欲しいのか、依頼範囲を整理し計画を立てることです。
例えば、税理士に担当してもらえるのは、
・税金の申請・申告や税務関連の書類作成といった独占業務
・記帳代行や給与計算などの経理作業
・経営のコンサルティング
まで多岐にわたります。
さらに契約方法も、
・年間通じてフォローが受けられる顧問形式
・決算処理だけ依頼するスポット形式
と選ぶことが可能です。
※もちろん各税理士法人で、対応しているサービス内容も異なります。
事前に依頼する目的や方向性を固めておくことがミスマッチを防ぐためにも不可欠です。
2. 自社に適した依頼先の候補を選ぶ
次は1.で計画した依頼したい内容に沿って依頼できそうな候補を挙げていきましょう。
依頼先を探す場合、ホームページやマッチングサービスなどを参考に検討するかと思いますが、
実際に話を聞いてみないと分からない部分は多々あります。
きちんと自社に合った税理士・会計士を見つけるためにも、最初から1社に絞るのではなく、
複数社に、各法人の特徴を確認しながらお見積もりや相談の依頼をしていくのがベストです。
3. 依頼したい各税理士・会計士法人に見積もり依頼・問い合わせ
対応可否もわからずいきなり依頼はできませんので、
まずはお見積もりを取得したり、問い合わせをしたりして自社に合う企業を探します。
対応して欲しい内容や契約方法など、互いに認識をすり合わせていくようにしましょう。
そのため多少手間は掛かりますが、各候補先に問い合わせをし、相談することも大切です。
この段階では「依頼したい内容は決まっているがどの企業が最適かわからない」
という方もいらっしゃるかと思います。
迷ってしまった時は、アイミツCLOUDで相談してみてください。
「その業務は得意です」という企業を貴社へお繋ぎすることが可能かと思います。
4. 相見積もりを比較し適性を判断する
候補先の各税理士・会計士法人から見積もりを出してもらったら、
具体的にどのサービスにどれくらいの費用が掛かるのかを比較していきます。
費用のみで見比べるのではなく、
・実際に掛かるコストと受けられるサービス内容のバランス
を見極めることで、より効果的な依頼先を選ぶことができるでしょう。
もし実際にサポートを受ける範囲自体に迷っている場合には、
・各社にプランA・プランBといくつかのパターンで見積もりしてもらいコストを勘案する
・各社のできること・できないことを選別し、適性を判断していく
などメリット・デメリットを整理するのがおすすめです。
例／
訪問回数が月1・都度決定・オンラインなどでどれくらい価格が変わるのか
担当してもらう業務の範囲を税務処理だけでなく相談まで含むとどれくらい価格が変わるのか
特定処理のみの単発依頼にしたら顧問とどれくらい費用が違うのか など
契約内容によって料金がどう変わるのか確認することで、より適切な依頼ができます。
この時、ただ見積もりと対応可否を見比べるのではなく、
例えば得意としている分野・税理士の考え方なども一緒に確認しておくことが不可欠です。
ちなみに、仮に「節税したい」と考えていても、
リスクを避けるため税金対策には前向きでない税理士も珍しくありません。
依頼を決める前に、各税理士の特徴も整理しておきましょう。
5. 税理士・会計士の依頼先を本格的に決定する
候補先の見積もりや特徴が十分に把握できたら、契約を結ぶ税理士・会計士を決定します。
・自社の要望に応じてくれるのか
・余計なコストは掛かっていないか
・税理士の考え方と自社の考えが一致しているか など
細かく確認した上で選びましょう。
互いの認識が合っていないと、なかなか思うような結果につながらない可能性もあります。
実際に依頼する際には、再度あらためて契約内容の見直しをするのがベストでしょう。
6. 依頼に必要な書類を準備する
税理士・会計士との契約にあたっては、様々な書類が求められます。
＜税理士に依頼する際の必要書類の例＞
・商業登記簿謄本 ・定款 ・試算表 など
実際に業務を開始するには、先方も十分に貴社の状況を把握しなければなりません。
税務や経営に関わる書類の準備は必ず求められるので、
あらかじめ何を用意しておくべきかしっかりと確認します。
※各社求める書類は異なりますので、必ず依頼先に確認をしましょう。
契約前になって慌てないためにも、見積もり段階から問い合わせておくのも良いでしょう。
7. 契約を結んで業務開始
無事に契約まで辿り着いたら、いよいよ依頼した業務の開始です。
顧問契約であれば、定期訪問の際などに税務関連のさまざまな相談をすることも可能ですが、
もちろん無理な依頼は禁物です。
依頼先からの信頼を失ってしまっては、適切なサポートは受けられません。
契約を結んだ後も、互いのより良い関係性を意識することが大切なので、
なるべくスムーズに対応してもらえるように、自社側からも働きかけるようにしましょう。
税理士・会計士にご依頼時のスケジュールの注意点
税理士・会計士への依頼についてはスケジュールの面で気を付けておきたいポイントがあります。
より良い依頼タイミングや管理方法を見ていきましょう。
適切な時期を見極めて依頼する
まず自社の社内状況を鑑みるようにしましょう。
決算期前後2～3ヵ月は避けたほうが無難です。
自社の申告業務と並行して進めてしまう、関連部署に負荷がかかります。
何かと慌ただしい最中ではどこかで混乱を招く可能性が高いためです。
また依頼先選びや提出書類の用意など、準備工程に時間が割けないケースも考えられるでしょう。
税理士・会計士の依頼を検討し始めるなら、適切な時期に検討しましょう。
例／
確定申告後、次回の確定申告を税理士に依頼したいと考え始めた場合：
6・7月の落ち着いた頃〜次回決算の半年前まで、3月決算の企業の場合は
6月〜9月くらいまでの間に検討するのがお勧めです。
また、決算期が3月でない企業の場合は、決算タイミングの前後2〜3ヶ月を外して考えます。
一般的な決算シーズンは避ける
個人事業の確定申告時期の1月～3月は、税理士の繁忙期です。
さらに3月決算の企業が多いこともあり、5月頃までは手一杯になっているケースもあります。
こうした忙しい時期は、
・なかなか依頼を引き受けてもらえない
・予め繁忙期の初依頼はお断りしている
税理士・会計士が多くなります。
そのほか年末調整に対応していると11月頃から業務が集中するため、
できれば6月～10月で相談するのがベストです。
専任の担当者を立てて管理する
きちんとスケジュールを把握できる担当者を立てておくのがベストです。
依頼までの工程が多く、窓口を1つにしてないと、社内で混乱してしまう可能性があります。
何人かで手分けする場合も、まとめ役を置いておくのが無難でしょう。
いかがでしたでしょうか。
少しでも参考になる情報がありましたら幸いです！