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行政書士について

ここでは行政書士について解説をいたします。
「行政書士」はその名の通り、に関する専門家です。
経営者の目線で見ても・従業員の目線で見ても、書類作成・手続きは多岐に渡り複雑ですよね。
必要な資料・書類を集める・書類を作成する・手続きを行う…忙しい業務の傍ら、
かなりの時間を割かれてしまいます。これを解決してくれるのが行政書士さんです。
このページでは、そんな行政書士の具体的な役割について解説をいたします。

行政書士とは

行政書士の役割

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者です。
・官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理
・事実証明及び契約書の作成
・行政不服申立て手続代理
・遺言書等の権利義務に関する書類作成
等を行います。
業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、
複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続の業務へと移行してきており、
高度情報通信社会における行政手続の専門家として国民から大きく期待されています。
参考:日本行政書士連合会

行政書士の業務内容

より具体的に、行政書士の主な業務内容を見てみましょう。
行政書士の業務範囲は幅が広く、その中に生活に関わる部分・企業活動に関わる部分を含みます。
ここでは「企業活動に関わる部分」に重点を置いてみてみましょう。

行政書士の業務

・法人関連の諸手続き
 法人設立手続きと代理(登記申請手続きを除く)
 電子定款の作成代理業務
 会計記帳業務・中小、個人企業等の経営効率の改善
 融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続
 定款変更
  定款変更の例/
・株券発行の廃止 ・取締役会設置会社の廃止 ・監査役設置会社の廃止 ・役員の任期延長 等
・許認可申請
 運送・建築・産業廃棄物処理・飲食店・宅建業等の各種申請・届出
  運送業許可申請の例/
・旅客自動車運送事業許可申請 ・貨物自動車運送事業許可申請 ・特殊車両通行許可申請 
・貨物軽自動車運送事業許可申請 ・自動車運行代行業の認定申請 等
・知的財産権の保護
 著作権登録申請業務
 産業財産権分野:特許権・商標権等の移転登録、実施権の登録申請など
 農業分野:種苗法に基づく品種登録申請
      特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく登録申請
 著作権分野・ 著作権者不明等の場合の裁定申請
 契約業務・ 著作権・特許権・商標権等の売買
 権利関係の調査、コンサルティング 等
・中小企業支援
 起業・創業支援
 知的資産経営導入支援、同報告書の作成支援
 事業承継支援
 経営革新計画・経営力向上計画策定支援
 企業再生・経営改善計画策定支援
 農商工連携事業計画・地域資源活用事業計画策定支援 等
・外国人雇用関連の諸手続き
  外国人雇用に関する手続きの例/
・在留資格認定証明書交付申請(招聘手続) ・在留期間更新許可申請 ・在留資格変更許可申請 ・永住許可申請 ・再入国許可申請(海外旅行・一時帰国等) ・資格外活動許可申請(学生アルバイト等) ・就労資格証明書交付申請(転職等) 等
・電子申請・電子調達
  電子調達関連諸手続きの例/
・電子定款作成代理・嘱託代理などの電子公証手続 ・入札参加資格審査申請代理 ・特殊車両通行許可申請代理 ・自動車保有関係手続代理(OSS)・在留資格オンライン申請 等
参考:日本行政書士連合会
 

行政書士と司法書士の違い

行政書士は司法書士と混同されることがあります。
しかし、名前のとおり、前者は行政、後者は司法にまつわる業務を担当するものです。
たとえば、会社設立の手続きを進める場合、
法人登記に必要な定款の作成は行政書士が請け負いますが、
行政書士は登記手続きそのものは代行することができません。
届け出先となる法務局は司法機関のため、法務局との折衝は司法書士の独占業務だからです。
このため行政書士事務所の多くは司法書士事務所と提携したり、
所内に司法書士が在籍していたりします。
それぞれ役割を分担しながら会社設立や許認可の取得をサポートしているのです。
 
いかがでしたでしょうか。
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