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人材紹介を発注する際の成功のコツ

人材紹介は、人材の質が担保されやすく、採用担当者の業務負担が抑えられるサービスです。
しかし、その一方で採用過程や紹介を受けた人材の入社後のトラブルが少なくないのも事実です。
そこで、起こりがちなトラブルから、人材紹介を成功させるコツを考えたいと思います。
人材紹介の利用を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

人材紹介で起こりがちなトラブル

まずは、人材紹介で起こりがちなトラブルを見てみましょう。

1. 面接のドタキャン

こちらは、人材紹介に限らず採用活動において頻繁に起きるトラブルです。
理由はさまざまで、根本的な対策が難しいトラブルです。
対策の1つとして、考えるとしたら、
他社の内定を得て音信不通になる…というケースを防ぐために、
「書類選考や面接をできるだけスピーディーに行う」ということです。

2. 入社日に出社しない

上記同様に起こりがちなトラブルです。
内定者が出社しないと、座席・業務用PC・日程調整などの準備が無駄になってしまいます。
対応策としては、まずは人材紹介会社を経由して速やかに対象者と連絡をとることです。
病気・事故などのやむを得ないものであれば入社日を変更するのも一案です。
連絡がつかない・明確な理由のない場合は内定の取り消し・辞退勧告も選択肢です。

3. 経歴詐称だった

経歴・職歴に詐称があったというのも人材紹介におけるトラブルの1つ。
必要なスキルがない、コミュニケーションがままならない、などといったケースもあるようです。
対策としては、面接時に業務上のエピソードや具体的な経験談を引き出し、
「話の辻褄が合っているか」「求める条件にマッチしているか」をしっかり見極めましょう。
また、詐称を見破れずに内定を出してしまった場合は、内定取り消しや解雇に踏み切るのも1つ。
不当解雇として訴訟を起こされるリスクはあるものの、採否に関わる重要な虚偽、
つまり「事実どおりの経歴が示されていれば採用しなかった」というケースであれば、
経歴詐称は内定取り消し・解雇の正当な理由になり得えます。
<経歴詐称への対応 過去の判例から>
経歴書に記載したプログラミング能力のないエンジニア
熟練工だと偽っていた工員の解雇
経歴詐称に対する適正な措置として裁判所に認められています。
その際には、労務相談に対応している社会保険労務士や弁護士へ相談しましょう。

4. 求人情報に間違いがあった

こちらは採用側に起因するトラブルです。
中長期にわたって人材を募集している会社の場合は、
給与規定や福利厚生制度の変更が反映されず、求人票が過去の情報のままということがあり、
せっかく決まった方が「話が違う」と内定辞退・早期退職してしまう可能性があります。
 
こうしたミス・不手際が発覚した場合は、速やかに人材紹介会社に連絡しましょう。
人材紹介会社を通じて候補者へきちんと謝罪し、正確な条件を伝え、
「このまま選考を進めて問題ないか」確認してから選考を進めてください。
入社後に求人情報の誤りが発覚した場合は、雇用契約の見直しも必要になります。
そのまま雇用し続けると訴訟に発展する可能性もあるので、
きちんと謝罪をした上で、最優先事項としてできるだけ早く対応することが肝要です。

5.入社後すぐに退職してしまう

早期退職は多くの人事担当者の悩みの種となっているのではないでしょうか。
早期退職の原因としては、人間関係や会社のサポート不足などが考えられます。
まずは選考の段階で仕事や会社に関する情報を正しくオープンに伝えることが大切です。
前述のとおり、求人票に記載されている給与や勤務時間などに誤りがあった場合や、
福利厚生に関する情報が不足していた場合には会社への不信感が募り、
早期退職につながりやすいので、求人票の内容は入念に確認しましょう。
また、職場の雰囲気を知ってもらうために、事前にオフィス見学を実施する、
入社後に一緒に働くことになる上司や同僚に面接に同席してもらうというのも効果的な施策です。
<早期離職について考えてみましょう>
厚生労働省調べでは、大卒者の約3割、高卒者の約4割が早期離職をしています。
これは新卒採用の例ですが、新卒・中途、自社ルートでの採用・紹介での採用問わず、
定着せず早期に退職してしまう、という事例は多くなっています。
採用前の面談・オフィス見学だけでなく、採用後のフォローアップも必要であると考えて
人材の補強を行うようにしましょう。
 
<上記1.〜5. のトラブルでは、紹介手数料は返還される?>
人材紹介サービスは対象者が入社した時点で企業と人材紹介会社の契約が成立します。
そのため、「1. 面接のドタキャン」と 「2. 内定辞退」なら、そもそも手数料が発生せず、
金銭的な損失は生まれません。
また、「4. 求人情報の間違い」は、自社都合なので、入社後であっても返金の対象外です。
 
対象となりうるのは、3.と5.についてですが、
「3. 経歴詐称だった」こちらは本人・本人以外の責任の所在を判断するのが困難なので、
手数料の返還の対象にならないケースが多いです。
「5.早期退職」こちらは、契約時の規定にそって返金対象となることがあり得ます。
対象者が自己都合で早期退職した場合で、契約時点で取り決めがある場合は、
「入社後〜日未満の退職は紹介料の50%を返還」など、規定にそって紹介料が返還されます。

人材紹介のトラブルを回避するために

最後は、人材紹介におけるトラブルを防ぐための3つのポイントを解説していきます。

1. 信頼できる人材紹介会社を選ぶ

まず何より大切なのは、信頼できる人材紹介会社を選ぶことです。
・これまでの紹介実績 ・利用者の声
・人材紹介会社との直接的なコンタクト
などから、企業姿勢・担当者の人となりや業務への姿勢を確かめた上で契約を結びましょう。
課題や悩みに寄り添ってくれる人材紹介会社なら、信頼関係が構築できますよね。
それは求職者も同様なので、候補者は
「この人材紹介会社は真摯に対応してくれるから裏切れない」
「担当者のサポートに応えたい」
といった気持ちになり、面接のドタキャンや出社拒否がしにくくなるはずです。

2. 公開する情報は念入りにチェック

自社のみで行う採用活動では求職者と複数の接点がありますが、
人材紹介では応募受付・スケジュール調整を含む一連のプロセスを人材紹介会社が代行します。
面接以外に企業と求職者が直接顔を合わせる機会がないため、
求職者側からしてみれば、「どんな企業か」が見えにくいのです。
人材紹介会社の担当者からの説明・求人票など、
限られた情報からどんな会社なのか判断することが多くなるので、
職務内容や労働条件、組織体制といった公開情報に関しては入念に確認し、
過不足・誤りがない・伝わりやすいものになるようにしましょう。

3. 第三者のサポートを受ける

「求人票や雇用契約書の内容に問題がないか」
「訴訟に発展するリスクをはらんでいないか」
事前に確認をしましょう。
社内に法務担当者が在籍している場合は、法務担当者へ相談を、
また、採用や労務のサポートを強みとする社会保険労務士や弁護士に相談するのも手です。
あらかじめ相談することで、トラブルを回避し、滞りなく選考・採用が進められます。

まとめ

本記事では、人材紹介サービスで起こりがちなトラブルと対応策について解説してきました。
トラブルを未然に防ぐためには、信頼できる人材紹介会社を選ぶのが何より大切です。
なかには返金規定を設けていない会社もあるので、
対応職種や過去の実績だけでなく、細かな点までよく確認した上で選ぶことをおすすめします。
 

いかがでしたでしょうか。
少しでも参考になる情報がありましたら幸いです!
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