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税理士・会計士に発注する際の成功のコツ
税理士に依頼する業務内容は、自社の経営を左右する重要事項。
適切な依頼・適切な対応をしないと、求めている結果につながらないこともありえます。
そこで今回は実際に税理士に依頼するにあたって、より有効なサポートを受けるために、
知っておきたいポイントについて解説していきます。
税理士・会計士への依頼を成功させるには
税務処理の代行・監査など、税理士・会計士に任せるサポート内容は、
依頼者と税理士・会計士が互いに密接に関係していないと正確に進められないものです。
経営状況を十分に把握することが不可欠なので、依頼者側の協力がないとそもそも成立しません。
だからこそ思うような効果をしっかりと得るためには、以下のような心構えが重要です。
1. 経営のビジョンを明確にする
税理士・会計士に依頼する目的は様々ですが、
社内の税務を任せ、より適切な経営がしたい場合も少なくないでしょう。
そうした場合には顧問税理士としてサポートしてもらうことになりますよね。
この時、自社に明確なビジョンがなければ、プロでも的確なアドバイスや支援はできません。
まずは会社としてどのような経営をしていきたいのか、
経営方針と現状について、双方の認識をしっかりとすり合わせることが大切です。
2. ベストなパートナーになることを意識する
お客様だからと無理な依頼や不遜な態度をとってしまうと良い結果を生みません。
税理士・会計士は非常に難易度の高い業務を遂行できる専門職です。
確かに税理士・会計士も顧客ありきのいわばサービス業のような一面もあるのですが、
専門職であるので、サポートの裁量が各税理士・会計士に委ねられている、ということを
念頭に置いておきましょう。
無理な依頼や弁えない態度をとってしまい、信頼を失ってしまうと、
本来得られるサポートが得られない・お互いを尊重できない、といった失敗につながります。
あくまでもビジネスをサポートしてくれる「ベストパートナー」であると意識して、
尊重しあえるような関係を築いていくと良いでしょう。
3. アドバイスは素直に受け止める
例えば帳簿の書き方など、細かな部分の指摘やアドバイスを税理士から受けることもあります。
場合によっては小言のように感じることもあるかもしれません。
しかし、基本的には税務・財務についての正確な処理や適切な経営のために必要なお願いです。
よほど理不尽でない限りは、助言の根拠を含めて理解し、社内で対応していくと良いでしょう。
＜対等に話し合える関係を＞
税理士・会計士は専門性の高い特殊な仕事柄もあり、先生と呼ばれる職種でもあります。
無意識に上下関係が生じる可能性もあるのですが、対等に話ができる関係性が重要です。
互いの目線が同じでないと、経営の方針に合わないことがあっても、
うまく意見できないなどの問題が生じる可能性もあります。
また、逆に顧客として無茶な要求を繰り返してしまうと、
税理士・会計士側から信頼されなくなることもありえるでしょう。
双方にとって、良きビジネスパートナーとなることを目指しましょう。
依頼内容別に注意すべきポイントを紹介
依頼内容や目的ごとに、特に注意したいポイントについて少し解説いたします。
節税対策
節税の相談は、税理士へのご相談としてご利用になられる方も多いでしょう。
しかし、日々の会計の中で対策を進めるものなので、速やかな効果が出るものではありません。
ご依頼の際は結果を急ぎすぎないことを念頭に置いておきましょう。
また、緊急度が低いため、税理士の状況によっては、
なかなか相談の時間が取れない、と後回しにされてしまう可能性もあります。
そのため
・急激に売上が増えてきた
・大幅な設備投資を予定している
など、収支に大きく影響する情報や見通しは、できるだけ早くに共有しておくのがベストです。
依頼者として、早期の段階から対応してもらいやすいように心がける必要があります。
決算のサポート
税理士の大義は、あくまで正確な納税をすることにあります。
節税や経営のサポートだけではなく、決算のサポートも重要な役割です。
決算の際、売上や経費の情報を誤って提供する・ごまかすといった行為はあってはなりません。
場合によっては、税理士を脱税に巻き込む事態になってしまいます。
また、申告には期限があるので、税理士が求める書類などの期日は必ず守らなければなりません。
こちらの対応が遅れると、処理が間に合わなくなる可能性があるので注意しておきましょう。
依頼者として、正確かつ誠実な対応をすることが大切です。
記帳代行
社内に人材が足りていなければ、会計の帳簿付けから一任するケースもあるでしょう。
申告まですべて税理士に任せることで、一括して進めてもらいやすくなるメリットがありますが
データ管理が疎かにならないよう注意が必要です。
任せきりでは、期限の直前にいきなり膨大な納税額を知るというケースも起こり得ます。
あくまで記帳を「代行」してもらうので、管理する体制・意識は持ち合わせるようにしましょう。
きちんと情報を確認し、社内の財務状況を把握しておくことは大切です。
経営コンサルティング
適切なサポートをしてもらうために、どんな頻度・どんなスタイルで進めるのか確認しましょう。
・定期訪問の頻度 ・相談の形式
・契約に含まれる内容 ・別途相談料がかかる内容
をきちんと確認しておきましょう。
コンサルティング内容によっては基本料金とは別に相談料が追加請求されるケースもあります。
また訪問回数が多いなど、サービス内容が手厚くなればそれに応じて当然金額は上がります。
逆に少なすぎる（年に2～3回など）と頼りづらくなり、費用対効果が良いとはいえません。
どの範囲までどう依頼すべきなのか、内容が適切であるのか、しっかりと見極めましょう。
事業承継・新規事業
事業承継や新規事業の立ち上げには、さまざまな税務処理が絡んできます。
そのため税理士・会計士としても、社内状況を十分に把握しておくことが必要です。
外部に知られたくない・情報開示に抵抗があるなど、相談しにくい部分もあるかと思いますが、
できる限り詳細に、信頼できる税理士・会計士に共有するようにしましょう。
内部事情をしっかりと知っていることで、事業承継時の贈与や相続の節税対策ができるなど、
より有利に対処してもらえる可能性が高まります。
会社設立の支援
仮に新たな会社を立ち上げる際に、設立の手続きなども含めて依頼するケースもあるでしょう。
また、事業を始めたばかりであれば、特に税務の知識に自信がない場合もあるかもしれません。
そこで不安や疑問を解消できずにいると、重要な処理を誤ってしまう可能性があります。
何か説明や相談の中で分からないことがあれば、必ず確認するようにしましょう。
税務処理は専門性が高く、理解が難しい仕組みなども多様にあるので遠慮せず質問してください。
税理士・会計士への依頼の失敗例
それでは以下からは、税理士・会計士への依頼でよくある失敗例についても見ていきましょう。
必要以上のサービスを求めてしまう
相談をしてもレスポンスが遅い・あまり積極的に経営のサポートに介入してくれないなど、
思うようなフォローをしてもらえない場合、そもそもの関わり方に問題があるケースがあります。
こうした際には何か依頼する側としての対応に不備があったり、
ほかのクライアントが優先されている可能性もあるかもしれません。
例／
・当初の契約内容以上のサポートを求めている
・料金に見合わない依頼をしてしまっている
・依頼者側の対応がルーズで対応しようがない
などの原因が考えられます。
無形のサービスだからこそ、注意しなければなりません。
重要な情報が共有できていない
依頼による効果があまり感じられない場合、
会社の方向性や事業の計画など、経営に関わる重要な情報を伝えられていない可能性もあります。
税理士にとっても各企業の内情が分からなければ、どうサポートすべきか見えてきません。
また、一見会計関連に関係ないと思えることでも、本来は共有すべき内容である場合もあります。
こうした課題は互いのコミュニケーション不足が原因で発生することが多いので、
打ち合わせではなるべく深い話ができる関係にしておくのがベストです。
契約内容をしっかり把握していない
追加料金や契約範囲に関するトラブルは、契約への認識に齟齬がある可能性があります。
特に税務・財務に詳しくない段階で依頼される場合、先方の説明が把握できておらず、
本来求めているサービス内容ではない契約になっているケースも少なくありません。
税理士・会計士側の初動対応に問題があったり説明不足であったりする場合もありますが、
少しでも不明確な部分があれば、必ずその時点で確認する・説明を求めるようにしましょう。
相性が合わない
日常的なやり取りを始めてみると、担当者との相性が合わないケースも珍しくありません。
例／
・相手の態度が高圧的で頼りづらい
・自社の業種にあまり理解がない
・説明時に専門用語を多用され理解が難しい
など、相性が合わないと、求めているサポートにつながっていかない場合もあります。
自社の経営に影響する業務を任せるからこそ、税理士・会計士との相性は非常に重要です。
難しいかもしれませんが、契約前、相談時など、相性の確認も意識して接すると良いでしょう。
費用対効果を見極めていない
税理士・会計士は「長年の付き合いで」と同じ方へ依頼されているケースも多くなります。
しかし、せっかく依頼していても、あまり効果が見られないようであれば意味がありません。
一度費用対効果を分析してみましょう。
もし今の費用対効果がさほど有効でないと感じられる場合には、一度契約を見直し、
例えば同じ事務所内の別の担当者を変えてもらうなどの対応も考えておくと良いでしょう。
場合によっては、依頼先自体を再度探し直すことも視野に入れて検討することをおすすめします。
また、付き合いで変えにくい…といった場合は、単発のスポットの依頼などから、
別の税理士・会計士へ相談をして成果を見比べて判断するのも一案です。
いかがでしたでしょうか。
少しでも参考になる情報がありましたら幸いです！