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税理士・会計士の費用相場
このページでは、顧問契約とスポット契約の違いから「平均費用と報酬相場」までをご案内。
費用の仕組みなど、依頼先選びの基礎となる部分も掲載しているのでご覧ください。
税理士の主な費用項目と相場
税理士について主な業務と、業務別の費用相場をご紹介します。
「記帳代行」「顧問契約」「申告代行」の3つについて解説していきます。
※アイミツCLOUDは法人のみ利用となっておりますため、個人相場は目安としてご参照ください。
記帳代行
＜依頼内容＞
・日々の領収証や請求書をもとに経費や支出のデータを会計ソフトへ入力
・決算や税金の申告のベースの作成 など
記帳代行の相場：
月額5,000円～3万円 ※売上高・従業員規模に応じて変動
記帳代行の料金は一般的にクライアントの売り上げ高や従業員の数によって変動しますが、
記帳代行は税務コンサルティングなどと比べれば、それほど専門的な知識は必要がないため、
税理士ではなくスタッフが入力を担当することも多く、
また、クラウド会計ソフトの普及などもあり、年々料金は下がっている傾向があります。
顧問契約
＜依頼内容＞
・毎月の決算書類（総勘定元帳や試算表）の作成
・電話や直接訪問による決算内容の説明
・税務相談や経営に関するアドバイス
・コンサルティング など
顧問契約料の相場：
創業直後のベンチャー企業の場合：月額1万5000円〜
年商1億円を超える企業の場合：月額4万円〜
※売上高・従業員規模に応じて変動
一般的に多くの方がイメージする税理士の業務と言えるでしょう。
顧問料金は料金は税理士のスキルや知識に加え、
クライアントの年間売り上げ高によって大きく変わってきます。
また、別途、税務調査立ち合いや年次の決算処理などをお願いすることもできますが、
「決算手数料」が発生することが多くなります。
決算手数料の相場：
月額顧問料の4〜6ヶ月分程度
※顧問契約料と合算しトータル費用に換算した場合、平均費用：月額7万7,500円
※年次の決算処理と税務調査立ち合いなどの料金を含めた年間平均：123万円
申告代行
＜依頼内容＞
• 申告書作成
• 記帳内容のチェック
• 簡単な質問対応
申告代行料の相場：
年額7万5000円〜25万円程度
一年分の記帳と書類作成をまとめて依頼するサービスです。
費用も最も安めですが、サービスは最低限のものになります。
＜見落としがちな費用にもご注意＞
追加料金の発生はない？
税理士の業務別の費用のうちもっとも幅が大きく曖昧なのが「顧問料」です。
何をもって「顧問」とするかは各事務所で異なります。
決算書類の作成は行うものの訪問が四半期ごと、不定期といった事務所もあります。
また、依頼する内容によっては追加料金がかかることもあり得るのです。
顧問料の範囲内で代行してくれる業務内容はもちろん、
・訪問の頻度やタイミング
・税理士本人が対応するのかどうか
・別途追加料金がかかることはないのか
など詳細までしっかりと確認してから依頼先を選びましょう。
顧問料は一度契約を結ぶと業務の多寡にかかわらず毎月発生する費用なので、
念には念を入れてしつこく尋ねるくらいがちょうどいいでしょう。
税理士・会計士費用の算出方法
基本的に、税理士(会計士)の費用＝人件費と考えて問題ありません。
・税理士(会計士)一人で業務を行っている事務所
・税理士(会計士)のほかにアシスタントを多数雇っている事務所
・複数の税理士(会計士)が所属する税理士法人
など、税理士・会計士の規模や業態はさまざまです。
しかし、いずれの規模・業態の事務所であっても
依頼者側が支払うのは、会計業務や決算処理にかかる費用、人件費です。
人件費の単価は税理士それぞれの知識やスキルによって大きく変わってきます。
人件費の差について
＜人件費が比較的安い＞
領収書の整理や記帳（会計ソフトへのデータ入力）だけを担当する
＜人件費が比較的高い＞
豊富な経験を持ち、実践的な節税ノウハウをアドバイスする
クライアントの経営戦略まで踏み込んだコンサルティングを行う
費用の算出理由 売り上げ・従業員数に比例する理由
会社の年商別の顧問料の相場を例により詳細に算出理由を見てみましょう。
税理士に支払う顧問料：
クライアント側の会社の規模（年間売り上げ高・従業員数）に比例する
売り上げ・従業員数に応じて比例する理由は
・売り上げが増えるほど取引先の数も増えるため会計データの仕分け作業が多くなる
・収める税金の額も大きくなるため、税務調査対応などの負担（＝人件費）が増える
などが挙げられるでしょう。
一般的な相場は、改めて上の表と同じものですがこちらを参照ください。
※中には例外もありますが、多くの税理士事務所・法人が売上高を基準に料金を設定しています。
売り上げの規模にかかわらず、
・税理士と顧問契約を結ぶ
・月次決算と年1回の本決算処理を委託する
・税務に関するアドバイスやコンサルティングを受ける
という基本的な流れは売り上げの規模に関係なく同じです。
費用は顧問契約かスポット契約かによって変わる
大前提として、「顧問契約」か「スポット契約」かで費用は大きく変動します。
＜契約形態＞
顧問契約：「特定の税理士・会計士と継続的な契約を結ぶこと」
スポット契約：「決算や確定申告などの特定の業務を単発で依頼すること」
契約形態によって費用が大きく変わってくるため、まず頭に入れておきましょう。
加えて依頼者が「法人」なのか「個人」なのかによっても費用が大きく変わってきます。
これは、税務処理業務の種別が、個人・法人で異なるためです。
顧問(月次)とスポットの違い・個人と法人の違いを以下の表にまとめてみましたので、
算出の根拠として是非参照ください。
できるだけ費用を抑えたい場合
1. 自分でできる作業はできる限り終えておく
単純に税理士の作業が少なくなるため費用が安くなります。
記帳を自身で行うことで、おおよそ5000円〜1万円ほど費用を抑えることができます。
自社の経営状況をより詳細に把握できるというメリットもあります。
もちろん時間はかかるので、業務が逼迫している・人手が足りない場合はお勧めできません。
自社内で作業を担当するスタッフ人件費と照らし合わせたうえで、
費用対効果が見込めるのであれば、
こうした料金体系を用意している税理士事務所や税理士法人に依頼するのがおすすめです。
2. 費用対効果を考えてスポット契約と顧問契約を検討する
基本的には顧問契約を結んだほうが顧問料は高くなるのですが、
普段行っている記帳作業や決算書類の作成といった経理作業を税理士に依頼し、
空いた時間を仕事に充てることで、より多くの売上を上げることが可能になるでしょう。
経理作業に苦手意識がある方にとってはストレス改善も含め、パフォーマンス向上も望めます。
結果的に、スポット契約よりも安く効果的に活用できるケースもあ流のです。
顧問契約を結ぶことで本業にレバレッジをかけていきたい方は顧問契約がおすすめです。
3. 税理士・会計士と交渉したり、若手に依頼する
少々強引な方法ではありますが、
・顧問料について交渉する
・そもそもの料金単価が安い税理士・会計士（≒若手）に業務を依頼する
といった手段があります。
前者のが叶う可能性は低いですが、
「自社でできることがあれば積極的に取り組むので、できるだけで料金を抑えてほしい」
というような形でお願いしてみれば余地はあるかもしれません。
交渉が厳しい場合は若手の税理士・会計士に依頼するのがおすすめです。
若手の税理士の中には「実績を積むために少しでもたくさんの仕事がほしい」方も多いです。
ただし、若手だけあって経験は少なめなので、
・業務が複雑な場合
・経営コンサルティングといった応用業務を依頼する場合
はこの方法はあまりお勧めできません。
あなたが依頼したいと思っている業務内容と比較検討して、依頼先を選びましょう。
「費用は抑えたいが、依頼したい業務のウェイトがどれくらい重いのかわからない」
「若手税理士へ依頼していいものか悩んでいる」
そんな時は貴社の専任コンシェルジュが相談に乗るので気軽にお問い合わせください。
＜AI（人口知能）が税理士の役割や費用を変える可能性＞
税理士選びで抑えておきたい「クラウド会計ソフト」と「AI」。
最近では多くの税理士事務所がクラウド会計ソフトを導入しています。
クラウド会計ソフトは
・PCとインターネット環境さえあれば利用可能
・データ入力やインポート後は数クリックの手順で会計帳簿を作成することが可能
・最新の税法改正にもリアルタイムに対応し、更新の手間もかからない
そんな便利なソフトです。
クラウド会計ソフトの普及によって記帳代行などは不要になる企業も増え、
税理士事務所の人件費が低減し、当然依頼者が支払う料金にも反映されてきています。
更に、税理士業務への活用が期待されているのがAI（人口知能）です。
一定のルールに沿ってデータを入力していく記帳作業などは、AIの得意分野です。
カメラやセンサーを活用し領収書の取りまとめの段階から確認作業まで行うなど、
記帳代行サービスを完全に無人化することも不可能ではないでしょう。
クラウドやAIによって税理士の業務が大きく変わりつつあり、
記帳代行などの料金相場が下がる中で、
税理士の役割はコンサルなど高付加価値サービスへとシフトしていくのかもしれません。
いかがでしたでしょうか。
ここまで「まずは相談をしてみたい」そう思われた時は、
お気軽に「アイミツCLOUD」までお問い合わせください。
あなたの要望にあった会社を無料で迅速にご紹介いたします。