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PRの費用相場
この記事では「PRの費用相場」を分かりやすく解説いたします。
「どのくらいの費用感か分からない」「値段・相場を知りたい」という方におすすめです。
PR業市場について
日本パブリックリレーションズ協会が行った調査によると、
2020年のPR業市場売上高は約1,111億円と算出されています。
参考：日本パブリックリレーションズ協会 2021年 ＰＲ業実態調査
SNS、動画メディアなど、手軽に始められるプロモーションツールが増え、
自社対応できる部分が増えてきているとはいえ、
記者会見やPRイベントの開催、マスメディアでの露出拡大を目指す際は、
PR会社のサポートが欠かせない、ということではないでしょうか。
PR費用の算出方法
PR（パブリックリレーションズ）の料金には、
・プレスリリース作成やイベント企画にかかる人件費
・テレビ局や出版社への営業コスト
・コンサルティング料
など、さまざまな費用が含まれます。
上記は、具体的な目標や利用するメディアにあわせてそれらのコストを算出します。
実際の料金としては複数の施策を組み合わせた月額制になることが多く、
PR全般を委託する場合、一般的な相場は月額平均50万円前後とのことです。
プロジェクトの規模によっては年間1,000万円以上の費用がかかることもあるため、
依頼にあたっては十分な予算を確保し、発注先も慎重に選ぶことが大切です。
施策別のPR費用の相場
次にPRの施策別の費用の相場についてご紹介します。
参考：弊社アイミツ https://imitsu.jp/cost/pr/article
プレスリリースの作成・配信費
＜費用の相場＞
配信まで含めて：15万円〜25万円程度
プレスリリース（報道向け資料）を作成・配信する際にかかる費用です。
一般的なプレスリリースには、
・クライアントの企業情報（所在地、事業内容、代表者など）
・製品・サービスの概要や発売日（リリース日）
・問い合わせ先 など
が盛り込まれ、出版社やテレビ局にメール・FAX・配信サービスで送られます。
中小規模のPR会社のなかには顧客側でプレスリリースの原案を用意することを条件に、
これより安価な料金で形式を整え配信してくれるところもあるようです。
イベントの企画・運営費
＜費用の相場＞
新商品やサービスの宣伝を目的とした単日のイベント：40万円〜80万円程度
新製品発表会や販促イベントを開催する際にかかる費用です。
・イベント全体の企画
・スケジューリング
・会場の手配
・メディアへの告知
・当日の運営などにかかる人件費 など
が主な内訳となります。
金額はイベント規模・内容、開催期間によって変わってきます。
PR会社によっては前述のプレスリリース配信とまとめて請け負うこともあるようです。
メディアプロモート費
＜費用の相場＞
メディアプロモートの費用：15万円程度～
パブリシティの獲得や雑誌掲載を目的に、テレビ局や出版社にアプローチするための費用です。
・製品やサービス（あるいは店舗）の特徴や魅力を整理
・番組や誌面向けに企画書を作成
・メディアへ送付 など
上記が主な費用内訳です。
企画書のボリューム・内容、アプローチ先によって大きく金額が変わります。
尚、実際にテレビや雑誌で紹介されると放映時間や掲載期間に応じて別途成果報酬が発生し、
反響の大きいテレビ番組の場合、成果報酬が非常に高額になることがあるので注意しましょう。
＜用語解説＞
戦略立案・コンサルティング費
＜費用の相場＞
内容によって大きく異なる
月額：10万円程度〜
広報・宣伝の戦略立案、コンサルティングにかかる費用です。
金額は内容によって大きく異なりますが、
月額制の場合ではおおむね月額10万円前後から対応可能とされているケースが多くなっています。
最近では広報・宣伝だけでなく、リコールや個人情報漏洩時の対応方法など、
いわゆる「守り」の領域のコンサルティングを行うPR会社も増えてきています。
PR会社の価格体系
PR会社の価格体系はさまざまです。代表的な価格体系について見てみましょう。
＜主な価格体系＞
・月額料金制(リテナー契約) ・プロジェクトごとの単発契約 ・タイムチャージ など
月額報酬制(リテナー*契約)
＜用語解説＞
リテナー(リテイナー・リテーナー)：
英語のretain「依頼費用を払って雇っておく」、retainer「依頼費」から来ているものです。
一定期間分の料金として費用を支払い、固定で契約をすることを示します。
PR会社との契約で最も多いのは月額料金制・リテナー契約になります。
月額費用を支払い、継続して依頼することになりますので、単発の依頼と異なり、
現状課題の洗い出し・企画・実際のPR活動の実施・効果測定、次の施策への移行…
のように連続して貴社のPRの課題をお手伝いいただくことが可能になってきます。
例えば、戦略コンサルティング・ブランディングイメージ戦略などを行っていく場合は、
このような形式が合うでしょう。
通常、3ヵ月～半年くらいの期間毎に契約することが多いようです。
プロジェクト毎の単発契約
新商品・新サービスの発表など単発のPRでは、単発での契約を結ぶこともあるでしょう。
PRは本来であれば、企業活動として継続的に行うのが理想ではあります。
・通常のPR活動とは異なる場面で、スポット的に使う
・一部業務(書籍刊行・メディアトレーニングなど)のみ依頼する
・新商品新サービスの発表のみ依頼する
上記のようなケースでご利用しやすい契約方式です。
タイムチャージ
＜用語解説＞
タイムチャージ：
顧問弁護士契約などでこの形式での契約締結をされたことがある方もいるかもしれません。
依頼を受けた側が依頼業務に従事した時間に応じて課金されるシステムです。
上記の解説の通り、作業時間に応じて価格が変動します。
そのため、PR活動量が少ない場合は料金も少なく済みますが、
PR活動は作業量も多く、足を運ぶ場面も多く、大抵は活動量が多くなってしまいがちです。
安く済むと思っていたところが、結果割高になることも珍しくありません。
PR活動にはさまざまな仕事が含まれていることを踏まえて、
綿密な打ち合わせ・お見積もりの確認を経てよく算出してから契約を結ぶようにしましょう。
どこまでの作業でどのような料金が発生するのか、
契約前に詳細部分まで確認しておくと失敗を防げるでしょう。
見落としがちな費用にも注意
上記のほか、PR会社によっては「相談料」「成果報酬」などが発生することもあります。
「相談料」
発注する前の打ち合わせに2万円から3万円の相談料がかかることがあります。
お問い合わせ時点で相談料の有無なども確認するようにしましょう。
「成果報酬」
例えばメディアプロモートをお願いし、テレビや雑誌で取り上げられると成果報酬が発生、など
依頼したものが成果として達成されたときにかかる費用です。
の人気テレビ番組などで製品やサービスが紹介された場合などは、
成果報酬が100万円を超えるケースも珍しくありません。
成果報酬が発生するか確認をする場合は、有無だけでなく、
・何を持って成果とするのか
・成果に対しての報酬のレンジはどのようになっているのか
詳細まで確認するようにしましょう。
なぜ価格が違う？価格差の出る理由
プロジェクトの規模や施策の内容、発注先によってもPRの費用は大きく変わってきます。
中小規模のPR会社の場合：
プレスリリース作成のみ・コンサルのみなど業務単位で15万円前後から対応するところも
大手のPR会社の場合：
包括的なPRを依頼すると、年間1,000万円以上の予算が必要なことも少なくありません。
目標、予算の上限をふまえたうえで発注先は慎重に選びましょう。
予算に余裕がない場合、PR会社に委託する範囲を、
・自社で対応できない施策（マスメディアへのアプローチ、イベント運営など）に絞る
・SNSの投稿やYouTubeチャンネルの運営など、低コストプロモーションを組み合わせる
など工夫をするようにしていきましょう。
＜会社規模毎の違い＞
価格差の例／
・個人または小規模でやっている会社：
包括的な業務は受けにくい分、スポットでの契約を受けてくれることが多くなります。
単発１業務あたりの費用となりますので比較的リーズナブルな価格に収まります。
・外資系大規模PR会社：
抱えているスタッフが多いだけでなく、通訳を配置しているなど、人的コストがかかります。
一括して海外メディアに配信なども可能にはなるのですが、比較的高額の傾向にあります。
いかがでしたでしょうか。
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