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行政書士の費用相場
行政書士に仕事を依頼してみようかな、と思われている方も費用相場がわからないと、
検討がしにくいですよね。
このページでは行政書士に依頼した際の費用相場を紹介いたします。
どうぞ参考になさってください。
行政書士の費用算出方法
まずは行政書士の費用がどのようにして決まるのか、簡単に整理しておきましょう。
＜行政書士の費用＞
「手数料（報酬）」 「法定費用」 「相談料」 「実地調査料」 など
・手数料
行政書士とアシスタントスタッフの人件費とマージンです。
スタッフが書類を作成する作業に関われば関わる分発生します。
行政手続きは、それぞれ必要な書類、業務フローが異なりますので、
それに応じた工数によって手数料の金額が変わります。
・法定費用
名前のとおり、法律で定められた手続き費用、つまり行政窓口での許認可にかかる費用です。
一部の例外を除き、どの行政書士事務所に依頼しても金額が変わることはありません。
上記の手数料と法定費用をベースに、
・面談時の相談料
・実地調査料（飲食店の店舗調査にかかる費用）など
を加えた金額が、行政書士に業務を依頼する際の費用となります。
例／
会社設立手続きの場合
・行政書士の手数料…2万円から15万円前後（依頼範囲により変動）
・法定費用…4万円の定款印紙代と5万2,000円（株式会社の場合）の定款認証手数料
・登録免許税15万円
などがかかります。
依頼内容別に見る料金相場
依頼内容別の料金相場について4項目の主要な依頼を見てみましょう。
| 依頼業務内容 | 手数料の相場 | 法定費用・その他備考 |
|---|---|---|
| 定款作成 | 2〜5万円前後 | ※別途申請の際に法定費用9万2000円が発生 |
| 許認可申請(建設業の場合) | 10〜20万円 | ※別途申請の際に知事許可9万円・大臣許可15万円が発生 |
| 就労ビザ申請 | 8〜15万円 | ※就労ビザの場合は法定料金なし |
| 初回相談料 | 3,000〜5,000円／1時間 | ※無料のところもあり |
1.定款の作成
＜費用相場＞
定款の作成手数料…2万円から5万円前後
定款申請の法定費用（定款印紙代＋定款認証手数料）…印紙代＋定款認証手数料
定款は記載事項それぞれに細かく表記方法が定められており、
行政書士事務所の多くでは定款作成用のヒアリングシートを用意しています。
シートをもとに作成を行うので、依頼者側が記載できれば、速やかに形にすることが可能です。
そのため他の業務に比べて相場も低くなっています。
尚、定款申請をした後の法人登記手続きは、司法書士の独占業務となるため、
別途、司法書士への報酬として費用が発生することがあるので、注意して確認しましょう。
2.建設業の許可申請
＜費用相場＞
建設業の許可申請手数料…10〜20万円前後
法定費用…(新規の場合)知事許可9万円・大臣許可15万円前後
建設業は他の業種と比べて取引額・受注額が大きい上、適正な施工が行われない場合、
人命を危険にさらす恐れもあり、建設業の事業者は、事業開始時に
都道府県知事と国土交通大臣から許可を得ることが義務付けられています。
申請項目が多く、作業にかかる人件費もかさむため、手数料は10〜20万円程度が相場です。
これに所定の法定費用が加わりますので念頭に置いておきましょう。
3.就労ビザの申請
＜費用相場＞
在留資格認定証明書の作成手数料…8〜15万円前後
法定費用…(就労ビザの場合は)なし ※変更・更新・永住許可申請などではかかります。
海外から外国籍のスタッフを受け入れ、従業員として雇用する場合、
在留資格の認定証明書を作成し、出入国在留管理局へ申請する必要があります。
行政書士に依頼した場合の一般的な相場としては、8万円から15万円程度です。
尚、就労ビザ申請は不許可となり差し戻されると、再申請も受理される可能性が低くなります。
そのため、再申請の場合は上記の手数料＋数万円程度の料金が加算されることもあるようです。
4. 相談料
＜費用相場＞
1時間あたり…3000〜5000円前後 ※初回無料相談を設けているところもあり
行政書士事務所のなかには上記の手数料に加え、相談料がかかるところもあります。
初回相談無料の事務所もありますが、かかる場合は1時間あたり3,000円から5,000円前後。
事前に相談料については確認してから面談を行うようにしましょう。
＜見落としがちな費用に注意＞
対面で打ち合わせを行う場合・現地を訪問してもらう場合などは、
交通費や雑費は、すべてクライアント側負担となりますのでご注意ください。
行政書士とは基本的にスポット契約（1案件ごとの契約・支払い）となりますが、
税理士や社会保険労務士と同様、継続的にサポートを受けたいという場合は
毎月の顧問料支払いで依頼することも可能なところがあります。
なぜ価格が違う？価格差の出る理由
ここまで見てきてわかるとおり、行政書士の手数料（報酬）はどの事務所も大きく変わりません。
いずれもおおむね上記の相場の範囲内で請け負ってくださるでしょう。
ただし、
・一度却下された就労ビザの再申請
・依頼者側で提供した情報や資料に不備があって申請が通らず、修正作業が発生
などの場合は、別途追加料金がかかり、支払額がかさんでしまうことはあるようです。
行政書士の費用をできるだけ抑えたいのなら、あらかじめ余裕のあるスケジュールを立て、
行政書士のに必要な情報を速やかに提出できるよう、事前に必要書類を洗い出しておきましょう。
いかがでしたでしょうか。
ここまで「まずは相談をしてみたい」そう思われた時は、
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