会社の認知度向上や自社商品のプロモーション…あなたの会社ではどのように行っていますか。
広報担当者がいる企業もあれば、担当者がいなく方法からわからない企業もあるでしょう。
そこで、そもそも「PR」とは何を指すのか、どのような方法があるのかを紹介します。
PRにお悩みの方もそうでない方もぜひ参考になさってください。

PRとは

PRとは、パブリック・リレーションズ(Public Relations)*の略称。
日本語に変換すると「広報活動」を意味します。
「広報活動」の代表的な例としてはプレスリリースがあります。
企業が直接公共に向けて情報を発信することで、
組織と組織を取り巻く社会が良好な関係を結ぶための活動全般を指しています。
<用語解説>
パブリック・リレーションズとは、
組織とその組織を取り巻く人間(個人・集団)との望ましい関係を創り出すための考え方
および行動のあり方。
下記についても合わせて参考にしてみてください。
 
「パブリックリレーションズとは、組織体とその存続を左右するパブリックとの間に、
 相互に利益をもたらす関係性を構築し、維持するマネジメント機能である。」
『体系パブリック・リレーションズ』より
 
「PRとは、公衆の理解と支持を得るために、企業または組織体が、
 自己の目指す方向と誠意を、あらゆる表現手段を通じて伝え、説得し、
 また、同時に自己匡正(きょうせい)をはかる、継続的な対話関係である。
 自己の目指す方向は、公衆の利益に奉仕する精神の上に立っていなければならず、
 また、現実にそれを実行する活動を伴わなければならない。」
 加固三郎(1969年)より
 
参考:公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
 
PRはプロモーションと同義的に語られることもありますが、厳密には全く別の取り組みです。
一般的にPRは顧客と接点を設けたり、関係を維持するために行うという目的を有しています。
<PRとプロモーションの目的の違い>
PRの目的:
インタラクティブなコミュニケーションを促し、製品やサービスの体験を届ける
プロモーションの目的:
商品の販売促進、セールやキャンペーンなどを展開し、購買につながる施策を直接的に行う
 

広報・PR活動の5つの機能

上記で参照した公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会のHPより、
もう1つ、広報・PRの機能について見ていきたいと思います。
同HP上では機能を下記のように紹介されています。
広報・PRは、ステークホルダー*との関係を構築するためのマネジメント全体に通じる概念であり、経営トップを始めとして従業員全体で取り組むべき活動である。その活動内容には、以下の5つの機能がある。
  1. 外部情報の受信(広聴機能) 広報・P R活動の第一歩としてステークホルダーが企業に求める変化の萌芽を読み取る
  1. 外部情報の経営者・従業員への発信(情報参謀) コミュニケーション戦略の司令塔として社会で発信されている情報を社内に伝える
  1. 社内情報の受信(社内広報) タイムリーな情報発信のために自社で何が起きているのかを常に把握・集約する
  1. 内部情報の従業員への発信(社内広報) ビジョン・各部署の相互情報共有を行う、インターナル・コミュニケーション戦略
  1. 社内情報の対外的な公式発表(対外広報) 社外のステークホルダーに自社情報を発信する、広報・PRで最も注目される分野
参考:公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
<用語解説>  ステークホルダー:  企業の活動によって直接的・間接的に影響を受ける人々や団体など利害関係者のこと。  具体的には、株主や経営者、従業員、金融機関、債権者、取引先、競合企業、顧客、地域住民、   環境保護団体、税務当局、行政官庁などを指す。  全てのステークホルダーの利害は必ずしも一致しないため、企業はステークホルダー間の  バランスをとりながら、付加価値を提供し、成長し続ける必要がある。
 

広報・PRの種類とメディア

上記では、PRを配信するメディアについて紹介しましたが、
「広報・PRを配信する方法」はどんなものがあるのでしょうか?
また、PRを請け負う企業へはどのような業務が依頼可能なものなのでしょうか?
この項目では、広報・PR活動の種類、依頼可能業務を見ていきましょう。

広報・PRの種類

広報・PRの種類はどんなものがあるのでしょうか?
・メディアリレーションズ*
  ・プレスリリース配信 
  ・記者会見、イベント開催  
・パブリックリレーションズ 
  ・オウンドメディア・HPの運営 
  ・社内広報
<用語解説>
メディアリレーションズ:
各種メディアと関係を構築していくことを示します。
この活動が記者会見・イベントの開催やプレスリリースなどにも反映をされるので、
広報・PR活動の土台となる欠かせない部分と言えるでしょう。
 
上記について詳しく見ていましょう。

メディアリレーションズ

  1. プレスリリース配信
企業の情報を報道機関向けに発信することを示します。
PRを発信する媒体についてはこちらでご紹介をしておりますが、各メディアが取り上げることで、
情報の拡散、認知向上、話題創生などが見込めます。
広報活動を行う中では非常に大切な方法で、また、よく用いられる手法の1つです。
  1. 記者会見、イベント開催
記者会見、プレスイベントの開催は誰もが思いつく広報・PR活動の1つではないでしょうか。
これらはただ紹介するだけではなく、質疑応答の時間が撮られることが多く、
企業の発表した内容に対して記者・招待客らが質問をできるなど、
相互コミュニケーションが取れる、発信のみではない場なので重宝するのでしょう。

パブリック・リレーションズ

  1. オウンドメディア*・HPの運営
メディアと連携を図らずに、パブリック=一般大衆向けに関係を構築するための代表例が、
自社が所有するメディアの活用です。
例えば
・HPを運営し、企業理念や商品についてお知らせする、IR・採用情報など必要情報を掲出する
・アプリを開発し商品の良さを体験してもらえる工夫を図る
・広報誌やカタログを届け、手にとってもらう
などがこれにあたります。
オウンドメディア活用のメリットは、宣伝費用が抑えられる点と迅速な活用が可能な点です。
<用語解説>
オウンドメディア(=Owned Media):
自社で所有、管理しているメディア(媒体)のことを示します。
例えばHP・SNS・ブログ・アプリなどのようなオンラインのものから、
広報誌・カタログ・イベントのようなオフラインのものまで、多岐に渡ります。
 
  1. 社内広報
社内広報とは企業が自社の社員・従業員向けに行う広報活動です。
こちらで取り上げた通り、広報・PR活動は社外の大衆・メディアと連携する以外に、
自社内の情報共有・情報提供も含まれています。
・社内報などを通して社員・従業員に方針・ビジョン・目標等を告知し、統率を図る
・企業の業績など経営情報の共有
・社員間の相互理解の促進や社内の風通しの改善を図る
など、インターナルな関係構築も、PR活動の一環として重要なものの1つです。

PRを配信するメディア

PRを配信するメディアも近年は多様化し、さまざまな媒体が活躍しています。
ここでは新聞や雑誌、テレビ、ニュースサイトの4つについてそれぞれの特徴を見ていきます。
 
新聞
古典的な広報活動の場として長く利用されているものの1つが新聞です。
新聞紙面上に広告記事を掲載する以外にも、
一緒に折り込み広告として広報キャンペーンを展開したり、
地方紙や業界紙など領域が狭く専門性の高い紙面に会社情報を掲載したりと、
多様な運用方法が可能になります。
近年は新聞の購読者数の低迷により、マス広告の展開は難しくなってきていますが、
新聞を愛読している層がターゲットであれば、PR効果を得ることができるでしょう。
 
雑誌
新聞と並んで紙媒体としてのPR活動に適切な場所が雑誌です。
雑誌は新聞以上に領域が細かく分かれています。
例えば大衆誌・業界誌・カルチャー誌などからより細分化されたニッチな雑誌まであり、
また、雑誌の中にも様々なカテゴリのコンテンツが設けられているため、
より関係を強化したい潜在顧客に対して深くアプローチが可能になります。
また、自社で出版するPR雑誌を展開するケースも多くあります。
フリーマガジンとして手にとってもらい雑誌コンテンツを通じた信頼関係の構築も可能でしょう。
 
テレビ
新聞・雑誌といった紙媒体以外にもPRの場はあります。
古くから長く一般的に広告媒体としてフル活用されているものの1つがテレビです。
テレビは広告スペースがふんだんに設けられています。
大衆向けのアピールには最適な場所と言えます。
ビジネス関連の番組の合間に挟まるPR枠は、
非常にターゲティングを意識して用意されていることがわかるでしょう。
数百万人規模の視聴者を確保することも可能なため、他の媒体の比ではない注目度を得られます。
 
ニュースサイト
情報のインターネット化が進んでいる現在、ニュースサイトもPR活動の場となっています。
中にはPRに特化した専門媒体もあるほどで、
ニュースサイトの1コンテンツとして盛り込まれるPRも用意されているなど、
需要に合わせて多様なアプローチができます。
PRを専門に扱っているサイトはユーザーの関心も高く、関係構築を優位に進められるでしょう。
 
SNS
上記ニュースサイトの他に、近年PRの場として盛況なのがSNSです。
SNSは
・無料でアカウントを作ることができる
・公式アカウントから公式として発表することが可能
・即座に・事前告知した時間に配信できる
・バズる、インフルエンサーに拡散してもらえると一気に広まる可能性がある
・相互やりとりを行うことができる
などの長所があります。ターゲット数も多く、複数SNSを連携させることもできるので、
関係構築にはうってつけの場なのです。
 
自社サイト、社内サイト
外部の媒体に情報を配信することだけがPRではありません。
・自社サイトにIR情報を掲載する
・社内広報誌に社内表彰者のインタビューを掲載する
なども立派なPR活動になります。
そう考えると、関係を築くための活動は幅が広く、方向性も様々なので、
上記で取り上げた代表例6つの他にもたくさんの方法があるのではないでしょうか。
 

PR会社の種類

PRを外部へ依頼する際は、PR会社の種類・サービスを確認して依頼先を選ぶことが大切です。
PR会社の種類は大きく分けて3つのタイプがあります。
・アドバイス・コンサル型
戦略立案、ゴール設定、PRの方針・計画など
PRの上流プランニング〜実行まで幅広く請け負う会社がこちらになります。
広告・販促などの施策を含めた統合コミュニケーションを含むこともあり、対応範囲は広いです。
・現場作業重視型
メディアリレーションに強い会社が多く、メディアへの情報発信や関係構築に強味を発揮します。
幅広いコネクションを持つ会社もあれば、特定のメディアジャンルに強い会社もあります。
・完全代行型
戦略から現場まで広報全般を代行するタイプの会社です。大手PR会社などはこちらが多いです。
<OJT形式型とは>
もう一つ、最近多いのが「OJT形式型」と呼ばれるものです。
記者会見など自社のサポートを依頼するものなので、人材育成やノウハウの構築が可能です。
現状、自社完結するリソースはないが、広報の人材育成を目指す場合にご活用ください。

PR会社が行う業務の範囲

以下の画像は、アイミツCLOUD上の「PR会社」の対応可能業務の絞り込み検索バーです。
名称だけでも広報・PRに関わらない部門の方にはわかりにくいかと思いますので、
1つ1つを順番に見ていきましょう。
 
PR戦略コンサルティング
広報PR業務のコンサルティングです。
・コンサルティング(戦略立案・現状分析・リスクマネジメント・組織育成など)
・広報の実務の実施(PR活動全般、緊急事の対応なども含めて)
・実施結果の報告 など(効果測定・掲載記事分析・改善提案など)
PRに関する全般を1からお願いすることができます。
 
パブリシティ*企画プランニング
<用語解説>
パブリシティ(=publicity):
直訳すると「宣伝」の意味が一般的なりますが、
何かを宣伝すること以外にも「注目」「知れ渡ること」という意味もあり、
広く、世に広めること、メディアに露出することを指しています。
パブリシティ企画プランニングとなると、
メディア露出のために企画・立案を示すことになります。
・メディアに取り上げてもらうための企画を立案する
・メディアとの関係構築・メディア招致などに力を入れる
などパブリシティ活動の根幹の部分から企画立案までをお願いすることができます。
 
ターゲット・市場分析
言葉の通りではありますが、ターゲットや市場の分析です。
・ターゲットの動向、ニーズの変化の分析
・市場の成長率、シェア率、業界・同業他社分析
などを分析します。
これらの調査結果をもとにして、PR活動の戦略を練り、企画立案が可能となる重要な部分です。
 
定例ミーティング
PRは企業にとって、単発のものではなく、継続的に長期目線で取り組む必要があるものです。
そのため、現状の立ち位置や改善点の確認、プロジェクトの進行度合いなどの確認のために、
定期的なミーティングは欠かせません。
社内で定期ミーティングを行うのとは異なり、
客観的なプロの目線からのアドバイスをもらうことができます。
 
プレスリリース作成
プレスリリースの配信には、プレスリリースの作成が必要です。
プレスリリースの作成は、発表したい内容に合わせ文章を書くものなのですが、
・慣れていないとテーマをどう構成し記載したら良いのかがわかりにくい
・他業務もある中で伝わりやすい文章を構成している余裕がない
・専門家の書いた文章の方が伝わりやすい
などを加味し、依頼することができます。
 
メディアキャラバン
砂漠を行く商人「キャラバン」の名前の通り、メディアを訪問し売り込むことを示します。
各メディアの記者・担当者との関係構築、相互の情報共有などを目的としていますが、
・既に人脈のあるPR会社に依頼したい
・業界のルールがわかる人に頼みたい
・営業的な側面を補いたい
などの理由からPR会社をご活用される方も多いです。
 
取材誘致・調整
言葉の通り、取材誘致・調整を行うことを示します。
記者会見やイベントを行う際に、メディアが集まらないのでは認知向上に繋がりません。
また、企画開催前の多忙な中で各社と調整を行うのは難しいものです。
そのため、メディアと既に人脈のあるPR会社へ誘致・調整を外注するのも一案です。
 
動画・記事コンテンツ企画・掲載
広報活動の一環として、動画・記事コンテンツを作成することはあるでしょう。
コンテンツの企画は伝えたい内容・伝える手段に合わせて作らなければなりません。
その道のプロへ掲載したい内容・ターゲット・目的などを共有し、依頼すれば、
過去の実績や効果などと照らして適したものを提案してくれるでしょう。
企画だけでなく、掲載までを一括することもできるので、
その間、その他のPR活動に注力することが可能となります。
 
プレスリリース配信
プレスリリース配信自体についてはこちらを参照ください。
自社でコンテンツの準備・記事の作成・配信先の選定などを全て効果的に行うことは難しく、
プレスリリース配信サービスをご活用になられる方も多くいらっしゃいます。
プレスリリース配信サービスについてはこちらに詳細を記載しております。ご覧ください。
 
広報事務局対応
その名の通り、事務局の対応をお願いすることを示します。
例えば、
・PR活動の一環として商品発送を伴うキャンペーンを開催し、事務局として管理が必要
・ネーミングや川柳、イラストなど募集を行い、集計・選出・結果発表が必要
・大規模な催し物を開催するためにメディア対応事務局が必要
など、何か開催する場合には事務局としての対応窓口が必要不可欠です。
小規模であれば社内対応も可能かもしれませんが、大々的になればなるほど、
「事務局」が必要になり、外部へ依頼する方が多くなってきます。
また、特段何かを催す場合ではなくても、広報窓口として、
メディアリレーションや各種対応窓口として事務局を設けることも可能です。
 
メディアトレーニング
メディアへの対応のトレーニング研修です。
例えば、
・インタビューを受けた場合の受け答えの練習
・緊急時の記者会見・謝罪会見などの練習
などがここに含まれています。
対外的に発信する立場の方が、不必要な発言をしてしまうと、会社の信用に関わります。
例えば平常時のインタビュー・講話・記者会見での失言などは大損失になり兼ねません。
また、緊急時に急に記者会見に対応せよ、と言われても、訓練を受けていなければ、
状況を悪化させてしまう可能性すらあります。
そうした対外発信の場ですべき対応を事前に身につけておくことで、
リスクマネジメントにも繋がり、また、社内の危機意識を保つこともできるでしょう。
 
記者会見・プレスイベント開催、消費者向けイベント・展示会開催
上記二つはまとめてお伝えいたしますが、
各種イベントには開催のための企画から会場の設定、誘致、取材対応、当日の運営など、
様々な準備が必要になります。
開催に慣れていない・他の業務に逼迫されている場合などは外部へ依頼すると良いでしょう。
 
社内広報育成・研修
ここまで対社外的なPRがメインでしたが、PRは対社内も包括しております。
この項目は対社内広報に関する育成・研修全般を示しています。
 
広報スタッフ派遣
・広報活動を行いたいけれど、社内に広報担当者がいない
・メディア対応が必要だけど遠隔地での対応で、社内のリソースでは足りない
など、「広報スタッフ」が不足してしまうケースもあるかと思います。
そのような時には広報スタッフを派遣していただくことが可能です。
 
書籍発行サポート
これまで上記で述べてきたPR活動とはちょっと異なる「書籍の発行」。
しかしこちらも立派なPR活動の1つです。
会社の成功体験やチームの取り組みなどを書籍として発行することで、
認知度向上・イメージ戦略にも繋がります。
PR会社へ協力を依頼すれば、
書籍の企画・ノウハウを生かした流通戦略・効果的な広告活動など
書籍発行に関わる全般をサポートいただけるでしょう。
 

プレスリリース配信サービスとは

掲載先の媒体について触れましたが、自社で全てのPR活動を配信するのは大変です。
そこで現在広く活用されている「プレスリリース配信サービス」というものがあります。
<用語解説>
プレスリリース配信サービス:
名前の通り、「プレスリリースを配信するサービス」です。
まず、配信サービスサイト上に配信原稿を掲載してくれます。
また、自社メディアを持っていてそちらにも掲載してくれたりもします。
各メディアが掲載内容を閲覧し取り上げたり、自動掲載されたりするようになっています。
また、上記のようなメディア上での原稿の掲載だけでなく、
新聞社・大手メディアなどを含めた各メディアにプレスリリースを代理で配信してくれます。
配信先を選定する必要もなく、自社で直接情報を持ち込む必要もなく、
効率的に多くのメディアへとプレスリリース内容が伝わるようになっているのです。
 
プレスリリースの配信は、自社やサービス・製品をメディアに取り上げてもらうためのものです。
特にまだ社会的な認知度が高くない場合は、まずはメディアとの関係を強化することで、
今後の事業展開における推進力を獲得できるでしょう。
また、メディアからの信頼を得ることで、顧客や取引先、投資家からの信頼も獲得できます。
早いうちから取り組むべき施策であることは間違いありません。
 
いかがでしたでしょうか。
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