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人材派遣とは＜人材派遣の種類・相場＞
こちらのページでは、「人材派遣とはどんな仕組みなのか」をご紹介したいと思います！
人手不足を解消したり、リソースを再編したりする上で、皆様のお考えもあると思います。
そんなお考えを前に進めたい時に、気になる部分をふと見ていただける、そんなガイドであれたら嬉しいです。
１、人材派遣とは？
人材派遣とは、文字通り人材を派遣してくれるサービスになります。
誰でも人を派遣することができるわけではなく、派遣元責任者として資格を持つ方が、
派遣事業の許可を取得し、派遣を行なっております。
また派遣される側についてもルールがあり、労働者派遣法に則っている必要があります。
・派遣会社が雇用する労働者を、雇用関係はそのままで
・派遣先(依頼主)の指揮命令のもとで労働に従事させる
場合に「人材派遣」を称することができます。
人材派遣会社は
・業務内容
・求める人物像
・必要であれば業務上必須である知識・スキル・経験・資格
などを依頼主からヒアリングし、
希望にマッチする人材を選定し、面談等を設定します。
依頼主・労働者双方の合意を得たら、契約書類を締結し成約、取り決めた日より派遣開始となります。
＜支払い・契約について＞
一般的には、
「労働者」が派遣された時点から労働者が働いた分に応じて支払いが発生いたします。
人材派遣会社は派遣先から派遣料として「労働者の賃金＋マージン料」を得る
という仕組みで成り立っているので労働日数・労働時間に応じて支払い金額は変動します。
前金をもらって派遣をすることは違法となるためもし事前に手付金をと打診された場合は確認をしましょう。
＜派遣に関わる契約２種類＞
派遣会社との契約(＝基本契約)と労働者との契約(＝個別契約)の２種類を交わす必要があります。
・基本契約(派遣会社との取り決め)
料金システム・秘密保持など、名前の通り基本的な項目への同意を求めるためのもの
・個別契約(労働者との取り決め)
基本契約の明細事項や記載が必要な法定記載項目を盛り込んだもの
それぞれを分けて契約する派遣会社・まとめて契約する派遣会社どちらもあるため、
商談時に流れを確認を致しましょう。
２、人材派遣の種類
人材派遣には主に「登録型派遣」「紹介予定派遣」「常用型派遣」などの種類があります。
その違いを見てみましょう。
1.登録型派遣（一般労働者派遣）
人材派遣ではこの登録型が最も主流です。
システム：
求職者はWebサイトなどを通じて人材派遣会社へ登録し、
ご依頼発生時には登録者の中から派遣先企業の条件にマッチする人材を選考・派遣します。
また、登録者の中に適した人材がいない場合は新たに求人を募ることになります。
契約方法：
一定の期間を定めて派遣契約を結び、都度更新(原則最長3年)となります。
料金：
労働者の賃金＋マージン料の支払い
派遣までの期間：
登録者がいればすぐ派遣することができる側面があります。
中には「最短１日から」を謳い文句とする会社も多く存在します。
しかし、良い人材を選考するには「1日」で契約、翌日から勤務は難しく、
実際には
・登録者の中にマッチングする人材がいるのか、いないなら採用難易度はどれくらいなのか
・人材を派遣するまでに契約を交わす期間はどれくらいがかかるのか
・契約した人材が最速で勤務に入れる日はいつなのか
を確認する必要があるため、おおよそ1ヶ月〜１ヶ月半ほどの猶予は見ておきたいです。
特徴：
上記のようにお急ぎの求人または一般的な派遣スタッフをお求めの場合は向いています。
ちなみに登録型派遣では期間の定めがあり、同じスタッフが同職場で原則3年以上勤務ができない
ということを頭に置いておく必要があります。
2.常用型派遣
常用型派遣は、派遣会社の社員として企業へ労働者が派遣されるものです。
登録型が主流ではありますが、こちらも派遣労働者の4割強を占めています。
エンジニアなど専門性の高い職種・ハイスキル人材などで利用されることが多いです。
システム：
一般労働者派遣との大きな違いは、
常用型派遣であれば無期契約、３年を超過して勤務することが可能な点です。
ただし、派遣されてくる方は「派遣会社に雇用された社員」なので、あくまで派遣社員です。
長く働いても有能であっても、貴社に帰属するスタッフとはなりません。
契約方法：
期間の定めのない派遣契約を結びます。
期間の定めがないため満了がなく、解約を希望する場合は派遣会社へご連絡を行います。
料金：
労働者の賃金＋マージン料の支払い
派遣までの期間：
こちらは一般派遣と同様ですが、
常用型派遣の利用を検討される場合は専門性の高い職種の募集のケースが多いかと思います。
求める人材がハイスペックになればその分だけ派遣までの期間がかかる、ということを想定して動きましょう。
また、契約成立後、有期ではないという点にも注意をしましょう。
特徴：
上記に挙げた内容の他、労働者目線で考えますと
・有期ではないため同一企業で長期勤務が可能になる
・派遣会社の社員として採用されるので給与が常にもらえ安定している
・スキルを生かして活躍しやすい
というメリットがあります。
安心安定が売りなので、スキルの高い人材も探しやすくなります。
しかし、スキルが高くても派遣のため、時間外業務・契約外業務には注意が必要です。
他社のスタッフが派遣できている、ということを忘れず契約の範囲を遵守しましょう。
3.紹介予定派遣
派遣とも紹介とも取れるこのシステムは、
人材派遣→直接雇用へと移行することを前提としたシステムになります。
正社員・契約社員を採用したいが適正を見定めてから雇いたい場合などに有効です。
システム：
契約満了後に直接雇用することを前提とし、一定期間派遣スタッフとして勤務してもらいます。
・入社前に実際に働いて仕事内容を覚えてもらえる
・職場環境・職種への適性もが双方見極めることができる
ので、ミスマッチが発生しにくいシステムとなります。
契約方法：
まず、派遣会社へ依頼をし、派遣会社と雇用契約を結んだ派遣スタッフとして来てもらいます。
契約終了時に派遣先企業・労働者双方の合意があれば、直接雇用に切り替えるシステムです。
紹介を前提としているため、派遣で来てもらえる期間は有期、最長６ヶ月となります。
料金：
派遣契約時は派遣料の支払い
直接雇用成立の場合は、派遣会社への紹介手数料の支払い
この２種類が発生いたします。
※手数料は派遣会社（紹介会社）が厚生労働省に届け出ている手数料表に基づきます。
派遣までの期間：
一般的には登録型より派遣開始までの期間を要することが多いです。
その後の正社員・契約社員を目指す方が多いため、ミスマッチをしてしまうと双方負担となってしまうので、契約前の確認事項なども入念に確認する必要もあります。
特徴：
紹介予定派遣では派遣前に、企業から履歴書の確認や、企業側との事前面談が行なわれます。
これは派遣期間満了後、直雇用となるためです。
また期間の定めが６ヶ月と短くなっている点も注意が必要です。
派遣期間の終了時に企業側は直接雇用契約を結ぶかお断りをするか決定ください。
尚、一般労働者派遣事業許可・有料職業紹介事業許可どちらもないと紹介予定派遣はできません。
契約時に確認をしましょう。
３、料金はどう決まる？人材派遣の派遣料
人材派遣契約では、代金は労働の対価として賃金＋マージン料として支払われます。
そのため、平均賃金や、平均派遣賃金の費用相場に大きく左右され、
これは各都道府県の最低賃金などとも相関があるため、地域差が大きくなってきます
また、地域差のほかに、職種による費用相場変動が大きくなります。
＜業種の差はあまりない？＞
厚生労働省が、派遣労働者数や賃金などの把握を目的に毎年行っている
「労働者派遣事業報告書」の集計結果（速報）というものがあります。
こちらの中に職種別の平均派遣料金は記載されているのですが、
業種別の平均派遣料金という項目はありません。
それは、たとえ同じ業種であっても職種は多岐にわたるため、
平均派遣料金の算出にあまり意味がないからだと考えられます。
＜一般的な相場＞
上記の通り、地域差・職種差があるため相場は「各地域・各職種による」ということになります。
※実際、東京23区と北海道・中国四国地方などで比較をすると
職種により1000円ほど1時間当たりの相場がズレることもあります。
各地域の差・職種別の相場については派遣会社へ確認すると良いでしょう。
＜派遣料金の内訳＞
人材派遣を頼む場合、派遣会社に派遣料金を支払います。
派遣料金の内訳は「派遣スタッフの賃金」「マージン」となります。
一般的にはお支払いした金額の70〜80%が派遣スタッフの賃金となっていることが多いです。
- 具体的な例
日給1万6000円(時給2000円×実働8h)でスタッフを雇いたい場合
1万6000円は全体額の70〜80％に該当するので、
派遣会社への支払いは2万〜2万3000円ほどになります。
＜マージン料について＞
支払った金額の70〜80％が残りの20〜30％、
「中間マージンで人材派遣会社が搾取しているのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、
全てが派遣会社の儲けになるのかというとそうではありません。
しかし、実際には人材派遣会社の営業利益となる部分は少なくなっています。
「一般社団法人 日本人材派遣協会」調べによると、
企業が支払う派遣料金のうち
営業利益 1.2％
諸経費(派遣会社の事務所費用や人材募集費用) 13.7%
派遣スタッフの社会保険料金（労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険）10.9％
派遣スタッフの有給休暇費用 4.2％
程度が相場となっているようです。
人材派遣会社のマージン率は、会社によってさまざまです。
しかし、マージン率の高い人材派遣会社＝悪徳会社ということではなく、
派遣スタッフの教育訓練や福利厚生、人材募集などに使用されて、利益は1%程度。
マージン率の高い人材派遣会社は教育面・福利厚生が充実している可能性も十分に考えられます。
＜費用を抑えるには？＞
一方で、できるだけ費用を抑えたい、という気持ちもわかります。
人材派遣の料金相場はもちろんがありますが、最終的には派遣会社との交渉によって決定します。
交渉の末にマージンが抑えられれば、コストの圧縮も叶いますよね。
また、相場から乖離した会社を選んでしまうのことは避けたく、
複数の人材派遣会社から見積もりをとった上で価格交渉するのがおすすめです。
それでもコストが削減できない場合は、派遣スタッフの残業を減らすことも有効です。
会社全体・部署全体で業務効率の改善を図ってみましょう。
４、人材紹介との違い
「人材派遣」「人材紹介」と名前の一部が異なるこの２つの仕組みですが、
雇用関係の面で大きな違いがあります。
人材派遣 求職者・人材派遣会社(＝雇用主)の間で雇用契約を締結
派遣される人：
人材派遣会社のスタッフとして派遣会社と雇用契約。
人材派遣会社へ依頼してきた企業(就業先)に出向き依頼された業務を行います。
受け入れる企業：
人材派遣会社と契約をし、人材を派遣してもらう為雇用契約は結びません。
そのため、給与・社会保険料などは派遣会社が負担いたします。
人材紹介 紹介された人材・受け入れ企業(＝雇用主)の間で雇用契約を締結
紹介される人：
人材紹介会社に登録をしている求職者。
人材紹介会社のコーディネートにより紹介された企業へ採用された場合は紹介先企業と雇用契約。
受け入れる企業：
人材紹介会社へ紹介を依頼し、面談・採用後は紹介された方を直接雇うことになります。
そのため、研修や給与・社会保険料の支払いなどに対応する義務があります。
また、一般労働者派遣では期間の定めがあり、1つの職場での就業が最長3年と定められている、
常用型派遣であっても労働者の所属は派遣会社となっていますが、
人材紹介では直接の雇用関係となるのでそのような制限がなくなります。
いかがでしたでしょうか。
少しでも参考になる情報がありましたら幸いです！